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米のパリ協定離脱はさすがに「ない」

2017年06月4日

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

あまりに爽やかな5月があっという間に過ぎ去って6月になりました。5月の月間降雨量は過去最低水準だったそうです。

6月といえば梅雨。ジメジメして嫌な季節ですが、雨が降らないと農作物が育ちませんので空梅雨にならずにしっかりと雨は降ってもらわねばいけませんね。

自然環境と言えば…、

トランブ大統領がなんと、地球温暖化対策の国際合意である「パリ協定」からの離脱を表明しましたね。

私は別にトランプ大統領の支持派でもなんでもありませんが、これまでは割とトランプ大統領の政策を好意的に見ていました。金融規制緩和とか法人税減税、大規模な財政出動などトランプ氏が選挙の時に経済面で掲げていた政策は景気を良い方向に刺激するだろうし、それは日本にとっても悪いことではないと思っていたからです。

しかし、今回のパリ協定離脱はさすがに「ない」ですね。

トランプ大統領は、欧州主導の枠組みにはまりたくなかったのか、自国の石炭業界や鉄鋼業界のウケを狙ったのかわかりませんが、これはアメリカが良い方向に向かう決断だとは到底思えません。

アメリカ国内でもパリ協定離脱賛成派は1割強程度しかいないとか…。GEやマイクロソフトなど産業界も即座に反対の姿勢を示しました。

「いや、地球はむしろ寒冷化している」とかいう説もありますし、確かに地球温暖化に関しては様々な異論はあります。温暖化を利益誘導に使っている国や組織もあるのかもしれません。しかし、環境意識の高まりはすでに世界的な潮流になっています。この流れはもう止められないでしょう。産業界も一般消費者も意識は環境保護に向かっています。日本でも自動車も住宅も随分エコ化しましたよね。この先もっと環境技術は様々な分野で進歩していくと思います。

トランプさんがなんと言おうが世界的なこの流れはもう後戻りはしないでしょう。明らかに京都議定書の頃(2001年)とは状況が違います。

再生可能エネルギーの開発にしても省CO2関連技術の開発にしても環境分野に向けた取り組みをしていない、なんて企業はもういないでしょう。環境分野の技術革新が企業の成功要因のひとつに確実になっていくことを考えると、この先アメリカの企業は国際的に競争力を失っていくかもしれませんね。

フランスのマクロン大統領がアメリカの科学者に向けて「フランスで一緒に働こう」と皮肉っぽい声明を発表していましたが、冗談ではなく今後アメリカから環境技術分野の頭脳流出が起きるかもしれませんね。

しかしトランプ大統領、なにかと滅茶苦茶になってきていますが、大丈夫でしょうかね?(私が心配してもどうもなりませんが)

日本は今後も変わらず環境技術を磨く国でありたいものです。