single.php
2014年08月19日
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
みなさん、お盆休みはいかがでしたか？
全国的に天候が悪く、雨のところが多かったですね。水害などにあわれた方もいらっしゃったのでは、と思います。謹んでお見舞い申し上げます。
さて、お盆前に大事な経済指標の発表がありましたね。
＜GDP年6.8％減 反動減対策、政府に誤算 「消費税10％」判断難しく＞
（産経新聞 2014年8月14日付）
『4～6月期のGDPが東日本大震災以来の下げ幅となったのは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、個人消費が過去最大の落ち込みとなったためだ。安倍晋三首相は7～9月期の景気動向を基に消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げるかを決めるが、景気回復の先行きを見定めるのは難しそうだ。』
安倍政権は今年（2014年）の4月に消費税を8％に引き上げて、その次に来年（2015年）の10月から10％にすることを予定しています。ただその条件として、「景気の力強い回復が確認されること」というのがあります。不景気の時の増税は景気をさらに悪化させてしまう恐れがあるからですね。
その景気回復状況を測る上での代表的な指標であるGDP成長率ですが、1月～3月は消費増税前の駆け込みもあって年率換算6.7％と大幅に増加しましたので、4月～6月はその反動で消費が落ち込んで悪い数字が出るだろうとは予想されていました。
注目されていたのは、「その落ち込みはどれくらいになるのか？」というところ。
増税前と増税後の山と谷を考えると、1月から6月までを合算して「マイナスにならないライン」というのがひとつの目安、つまり1月～3月が6.7％増でしたから4月～6月に6.7％減以上か以下かというのが評価の分かれ目だったわけですね。
「5％以下の減」程度であれば、「景気の谷は浅かった。景気は回復している」という判断になり、10％増税がほぼ決定的になったでしょうし、「8％以上の減」程度になったら、「景気の谷は想定以上に深かった。景気は回復していない」となって消費税10％増税の見送りムードが強まったかもしれません。
それが結果は、「6.8％減」。
1月～6月までトータルでほぼゼロ成長という結果になったわけです。
なんとも判断が難しい微妙なラインになりましたね。
さて、この結果を受けて今後の経済政策、そして消費増税判断はどうなっていくでしょうか？
甘利経済財政大臣は強気です。
「消費税判断は今後7～9月の状況を含め、できる限り経済指標、雇用統計などの資料を揃え、最終的に首相が判断する。」とした上で、「月次指標をみても景気は緩やかな回復基調が続いており、これまで政府が示してきた景気認識に変わりはない。具体的な数字は断定できないが、先行きには明るいイメージを持っている。」と発言しました。
これだけ強気になれるのは、「最近の経済指標が良くなっている」ということがあるでしょうね。
確かに最近の報道を見ていると、日本企業の業績は良くなっているし、賃上げも進んでいるようです。リーマン直後は5％を超えていた失業率も約3.5％まで下がり、ほぼ完全雇用レベルに近付きつつあります。
物価についても5月の消費者物価指数は前年比3.4％の上昇で、2％の消費増税の影響を考えても1％以上の上昇、すでに半年以上にわたって1％以上の上昇が続いています。
さてさて、日本の景気回復はホンモノなんでしょうか？
おそらく政府は「増税したい」と思っているでしょうが、まだはっきりとは言えない状況になっています。
消費税が増税されるかどうかは、7月～9月のGDPがどれくらいのプラスになるか、特に消費がどこまで回復するか次第になってきました。
おそらく7月～9月GDPの発表は11月中旬ごろでしょうから、10％に消費増税するかどうかは11月下旬～12月上旬ごろに安倍総理から発表されるのではないかと思います。
家を建てようかなと思っている皆さんも気になるところですよね。
引き続き注意して見ていきたいと思います。