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2014年11月20日
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
マイホーム検討中の皆様はとても気になっておられたと思いますが、2015年10月からの消費増税（8％→10％）の延期が正式に発表されましたね。
GDPが年率換算で△1.6％（7月～9月△0.4％）だったということがクローズアップされて、「景気回復がまだ増税に見合う水準にまでに至っていない」と判断されたということです。
この7月～9月のGDPについてはエコノミスト達も結構楽観的な見通しが多くて「大体、年率プラス2％くらいか」と予測されていました。それが結果が年率マイナス1.6％だったことで「GDPショック」という言葉が新聞に踊ったくらいです。
増税延期と同時に発表された「12月解散総選挙」もあって、一気に「アベノミクスを検証する！」というようなムードになってきたわけですね。
ただ、（あくまでも個人的見解ですが…）経済実態は実はそれほど悪くないと思うのです。
有効求人倍率はずっと1倍を超えています（2014年9月で1.06倍）し、完全失業率は3.6％とほぼ「完全雇用」に近い水準を保っています。
賃金については、『実質雇用者報酬はマイナス0.6％だった』ということから『賃金は伸びていない』とする報道が多いのですが、「名目雇用者報酬」は前期比2.6％増です（←これは1997年以来の高い伸び）。消費増税もあって物価がそれ以上に上昇したので「名目」ではプラスでも「実質」ではマイナスになっているということです。その「物価上昇」ですが、円安もあって輸入コストや燃料コストが一気に上がったのですがそれらも最近では原油価格の下落が吸収しています。
GDPの6割を占める個人消費はプラス0.4％だったのに、GDPがトータルでマイナスになった原因は、「在庫」と「住宅投資」が大きくマイナスになったからです。
まず「在庫」のマイナスですが、これは4月～6月に消費税の反動で積み上がってしまった在庫が、7月～9月にはけていったということですので、言わば「特殊事情」です。この後、在庫を積み増す段階に来ますから次の四半期（10月～12月）には設備投資とあわせてほぼ間違いなく在庫はプラスに転じるはずです。
「住宅投資」についても前回の5％→8％の時の消費増税の反動が大きすぎてずっと回復が遅れていました。それでも2014年10月の主要ハウスメーカーの受注速報ではようやく前年比4.7％増と13か月ぶりにプラスに転じました。
こういったことを見ていくと、確かに5％→8％の消費増税の影響からまだ脱してはいないものの景気はまずまず回復しつつあると言えるレベルと思います。ですので「増税は見送るべきではない」という政治家や専門家の声も多かったのですが、それでも安倍総理は見送りを決めました。
おそらく『景気回復を加速させて経済を盤石なものにする』という名目で、この後選挙までに「バラマキか？」というくらいに経済対策の話が出てくるのではないかなと思います。
そうやって期待感を高めていくと選挙にも好材料になるでしょうからね。
そう考えると、「すべては選挙ありきだったのでは？」と邪推してしまいます。
消費税を延期して、景気回復の名分の下で経済対策をばんばん打って消費者マインドを回復させて選挙に勝つ。この「勝てるタイミング」で選挙をやって政権基盤を盤石にしておきかったのかな、と思ってしまいますね。
とにかく、2017年4月まで消費増税は延期されました。
この間は金融緩和も続けるでしょうし、政府は経済環境整備をじっくりやることでしょう。景気回復のための予算が住宅セクターにも多く回ってくるかもしれません。
消費増税はなし、金利はしばらく低いまま、政策予算もつくかも…。となると、住宅について言えば空前の買い時タイミングが来たのかもしれませんね。
よく世の中の動きを見ておきましょう。