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2015年06月11日
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
今、私は東京にいますが、熊本の皆様は雨、大丈夫でしょうか？
避難指示が出ている地域もあるようです。どうぞ気を付けてお過ごしください。
さて、先日こんな記事が出ていました。不動産の資産価値と住宅業界に色々な影響が出そうですね。
↓↓↓
＜新たな宅地造成を抑制 国交省素案、人口減に対応＞（2015年5月29日付 朝日新聞）
『国土交通省は、国土に占める住宅用地の割合を増やさない方針を打ち出した。新しい宅地造成を控え、代わりに空き家や中古住宅の活用を促す。人口や世帯数が減るなか、これまでのように郊外で宅地開発を進めれば、街づくりが難しくなるためだ。今後10年ほどの土地計画の目標として7年ぶりに改定される「国土利用計画」の素案に盛り込んだ。今夏の閣議決定をめざす。』
わかりますでしょうか。
要するに、これまでは都市の外へ外へと広げていった住宅地の造成をこれからはもう抑えていこう、ということです。これまで日本の住宅行政は「どんどん家を建てよう」とばかりに宅地をどんどん広げていく計画を立てていました。でも、これからはもう宅地は増やさない方針になるようです。
これはかなりの方針転換ですね。
宅地分譲をしているような会社さんにしてみたら経営戦略の転換を迫られるようなことになるかもしれません。また基本的に新築の住宅用地の供給が絞られるわけなので土地の価格が上がるかもしれません。中古住宅の取引が増えるかもしれませんね。
しかし、確かに考えてみればすでに人口は減少していますし、今問題となっている「空き家」だって増えています。もう日本ではこれ以上新しく「土地」を作る必要はないのかもしれません。
このニュースですが、朝日新聞だけが書いています。他紙が後追いもしていませんので、まだまだ不確定なことなのかもしれません。それに閣議決定をされたとしても、急に宅地供給がなくなって土地の価格が一気に上がる、なんてことはなくて、施行は緩やかに行われるでしょう。すぐに劇的な環境変化が起きるようなことはない、とは思います。
それでも、世の中の方向性としては宅地は総供給量を規制していく流れにあることは認識しておいた方がよさそうです。
「宅地の総量規制」。これ数年後のキーワードになるかもしれませんね。