single.php
2015年09月10日
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
2017年4月から消費税が10％になる予定ですが、その時の還付額についての報道がここ数日賑やかになってきていますね。
還付される金額は一人当たり年間4,000円とか5,000円とか言われています。
これ、もともとは10％に増税されることで増える経済的な負担感を和らげるために、食料品などの生活必需品については税率を据え置くという「軽減税率」で検討されていたものです。
どの品目を軽減税率対象にするのか、ということで様々な業界が暗闘をしていたようです。どうやら品目は「酒類を除く飲食料品」に絞られてきたようですし、財務省は結局「軽減」ではなく「還付」にしたということですね。
問題は、「どう還付するか？」ということですが、どうやら間もなく導入が開始される「マイナンバー」を活用するらしいです。ショッピングの際にマイナンバーカードみたいなものをレジで提示して記録しておいて、消費者からの申請に応じて年に何回か還付を受けるようなイメージのようです。
これは、消費者側も小売店側もなかなか大変そうですね。
新聞報道によると、「小売店側はこのカード読み取りの端末導入だけで数百億円」のお金がかかるとしています。事務負担コストも相当なものになるでしょうね。
しかし、これ何が目的なのかわからなくなってきました。
消費者もたかだか年間4,000～5,000円、月に400円前後の還付を受けるために定期的に申告しないといけないのですかね？
もはやマイナンバーの普及こそが本当の目的なのでは？と感じてしまうくらいです。
個人的な意見ですが、私、そもそも軽減税率ってこの10％程度の段階ではどうなのかな～と思っています。それが、品目別軽減だろうが、還付金制度だろうが給付金制度だろうが、です。そもそも広く公平に負担するという間接税の考え方に反します。「低所得者の負担が…」といわれますが、それは所得税などの直接税で累進で課税されていますしね。
軽減税率を適用するなら消費税が15％を超えたくらいになって、それなりの財源が確保されてからじゃないでしょうか。そうしないと増える事務負担コストとの割が合わないと思います。
いずれにせよ、とにかく消費税は10％に上がるのはもう確定ということなんでしょうかね？
8％になった後の景気の落ち込みから回復するのにまだまだ手間取っているにも関わらず、本当にまた上げるんでしょうか…。
8％増税を1回延期した時に、税府は「次の10％にする2017年4月はもうずらさない」と明言しています。8％の時にあった「景気回復条項」（景気が良いと判断されない限り消費税は上げないという条件）も今回はありません。
それでも、デフレ脱却も景気回復も道半ばのこのタイミングで消費税を上げるのはちょっとどうなんでしょうか…ね。
まぁ、個人的意見ですけど…。
住宅建築をご検討中の皆さんには気になるところではありますね。