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2015年12月1日

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

「住むなら持家がいいか、賃貸がいいか」。

—この「望ましい居住形態」に関するエンドユーザーの皆さんの意識は少しずつ変わってきているようです。

内閣府の「住宅に関する世論調査」（平成27年11月発表）によると、現在、住宅を所有しているかどうかに関わらず、「住宅の所有についてどのように考えるか」を聞いたところ、

「所有したい」（いわば持家志向派）という人の割合が74.9％なのに対して、

「所有する必要はない」（いわば賃貸派）という人の割合が16.5％、「どちらでもよい」という人の割合が7.8％となっています。

だいたいいつも色んなところで「世間の常識」のように言われているのは、「日本人は持家志向が強い」ということです。

この内閣府の統計資料をみると確かにそうで、74.9％が持家志向なんですね。

この内閣府の「住宅に関する世論調査」ですが、なんと11年ぶりの調査です。11年前に行われた前回の調査（平成16年11月）と比較すると、この11年間の意識の変化が見て取れるかもしれません。

ということで、今回と前回の調査結果を比較して見ますと、「所有したい」（持家派）は前回79.0％→今回74.9％と割合が低下していて、「所有する必要はない」（賃貸派）が前回12.1％→今回16.5％と割合が上昇しています。

持ち家派が減って、賃貸派が増えている？

なんででしょう？

調査では「所有する必要はない」と答えた方にその理由を聞いています。

すると理由の第一位は、「多額のローンをかかえたくないから」（20.9％）

第二位は、「家族の状況の変化（子どもの独立や転勤など）に合わせて自由に住み替えたいから」（19.2％）

第三位は、「維持・管理のわずらわしさがないから」（17.8％）

…ということでした。

なるほど、やはりローンですか。

年代別に見ると、その特徴が顕著なのが30代です。

30代は一番の住宅購入世代なのですが、30代は「所有したい」が72.3％、「所有する必要はない」が15.6％と、平均よりも持家志向が低い結果になっています。

確かにこの不透明な時代に「何十年ものローンを組んでも大丈夫なんだろうか？」と不安になるのは無理もありません。

ansに来られる方の中でも、「もしかしたらこれ以上給料はもう上がらないかもしれない、定年になっても退職金はないかもしれない、老後には今の年金制度は破綻しているかもしれない・・・。」そんな不安を口にされる方は少なくありません。

だからこそ、ansなんです。

家を建てる人は多かれ少なかれみんなこのように感じています。何しろ大きな買い物ですからね。

ansの家づくり相談では、「持家か？、それとも賃貸か？」、ここから始めてもらって全然かまいません。

持ち家と賃貸のメリットとデメリット、住宅ローン支払い総額と生涯家賃の比較、85歳までのライフプランシミュレーションなどなど、お客様が知りたいことを一緒に考えていきます。

いろいろ情報を得た上で、いろいろ考えてみて、「○○と思うから家を買う！」もしくは「○○と思うからやっぱり買わない！」と決められたらそれでいいと思います。

「なんとなく不安なまま、よくわからないから動いていない」というのが一番良くないですからね。