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2018年08月9日
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
暑中お見舞い申し上げます。連日暑いですね～。
私、暑い夏は好きなのですが、ちょっと暑すぎますね。
暑すぎて学校のプールが中止になったり、ビールが売れなくなったりしているそうで、まさに「常識外」の暑さですね。
さて、「常識外」と言えば日本の金利の低さです。
前回（といってももう1か月前くらいですが。すみません…）、「日本の低金利はいつまで続くか？」というような話の中で、「物価が上がらず、消費増税も控えている中、日本はまだまだ金融緩和を止められない。だから日本の金融緩和はしばらく続くし、住宅ローン金利もまだまだ上がらないでしょう」というようなことを書きました。
しかし、それがちょっとわからなくなりました。
7月31日に行われた金融政策の方針を決める日銀の「金融政策決定会合」の結果、これまでとちょっとトーンを変えた方針が発表されたからです。
その内容を一言でいうと、
「超低金利水準を当面維持はするが、金融緩和の副作用に配慮して長期金利の変動は容認する。」というものです。
なんだかよくわかりませんね。
最後のところの「長期金利の変動は容認する」というのは「多少長期金利が上昇してもこれまでのように抑え込む動きは特にしない」ということのようです。
なんとも玉虫色ではありますが、「これは金融緩和政策の終わりが始まった」と受け止めた市場関係者も多かったようです。実際にこの一週間で長期金利の代表的な指標である10年物国債金利は、0.04～0.06％程度だったのが、0.10～0.12％くらいまで上がってきました。
長期金利が上がる＝住宅ローン金利も上がる？と心配される方も多いかもしれません。
ただ、このまま金利が上昇し続けるかというとそんなことはないでしょう。
黒田総裁も「超低金利水準を当面維持」と言っています。恐らく上がっても0.20～0.25％くらいまでではないか、とみられています。
マイホームを検討されている方にとっては住宅ローン金利の動向は気になるところですよね。急激な上昇こそないでしょうが、いつまでも低金利が続くわけではない、ということは頭の片隅に置いておいた方がいいでしょう。
そして今後の金利の動向はよく見ておきましょう。
こちらは「常識外」の水準から正常化に向かっていくかもしれません。