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ans代表 川瀬ブログ

2015年10月

「かたらんね」に出ました

2015.10.29

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

一昨日、熊本では超有名なモーニングショーである「かたらんね」に出演させていただきました。

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言うほど語れませんでしたが、番組冒頭の3分くらいでansの告知をしてきました。

緊張しましたが、メインMCの英太郎さんがとても上手に振ってくださったので何とかなったかな、と。

 

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(なぜか新島と本梅もスタジオに)

 

驚いたのは、生放送で朝の9:50スタートなのにリハーサルは9:40くらいから。

しかもオープニングのみ。

でも何の問題もなくとてもスムーズな進行でした。出演者もスタッフも皆さん毎日やっていらっしゃるから、もう「あうん」の呼吸ですよ。

スゴイです。

 

告知後も最後までゲストとして英太郎さんの横に座らせていただきましたが、告知が終わったらもう気が楽になって普通に番組を楽しんでました。

この日は「韓国特集」で、VTRを見ながら英太郎さんが小刻みにコメントを挟むのですが、その間とコメントの内容が絶妙で、私、横でずっと笑っていました。

 

あっという間の1時間でしたが、いや~楽しかったです。いい経験をさせていただきました。(緊張するからもう出たくはないですけど)

 

あ、番組の中で言い忘れましてしまいましたが、番組の中でご紹介したansの「住まいの出発本 くまもと」はansに会員登録をいただけた方にはもれなくプレゼントしています。

家づくり、後悔しないためには、「まずansです!」。お待ちしています!

 

横浜・傾斜マンション問題。やっぱり地盤は大事!

2015.10.23

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

これまで東芝の不正会計問題やフォルクスワーゲンの排ガス規制不正問題について「大変なことですね~」と書いてきましたが、今度は国内でまたまた大変なことが明るみになりましたね。

横浜で起きた地盤施工不良によるマンション傾斜の問題です。

これは東芝の不正とかとは違って、人の命や財産に直接関わる問題ですからより深刻だと思います。地盤工事を請け負った旭化成建材の担当者が施工完了報告を改ざんしていたらしいですが、本当に悪質だと思います。こんなところで不正をされたら元請けも事業主もまず見抜けないでしょうね。

このマンションを買ってお住まいになっている皆さんは本当にお気の毒に思います。

過去10年で、旭化成建材が杭打ち施工した物件は3,040件、その内今回不正を働いた担当者が関与した物件が41件だそうですが、これらの過去物件でも同様のことが起きていないかの精査がこれから始まるようです。今、マンションにお住いの方は「ウチは大丈夫か?」と不安なことでしょうね。ここは徹底的に調べてもらいたいですね。

 

地盤改良工事って本当に大事なんです。

いつもansの勉強会で地盤のことについてもお話ししています。建物の構造や性能も大事ですが地盤はもっと大事です。どんなに建物が良くても地盤がちゃんとしていなくて傾いてしまったりしたらもう住めませんからね。

地盤改良工事にも色々あるし、注意すべき点も色々です。家を建てる前に地盤に関することはしっかり押さえておいていただきたいですね。

地盤に関する注意点などについては勉強会や個別相談会で詳しくお伝えしますね。

 

大変なことですね。VW事件。

2015.10.18

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

それにしても大変ですね。何が大変かって、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)です。

ディーゼル車の排ガス規制検査で不正を行っていたという事件は世界的に相当な影響を及ぼすのではないでしょうか。

タチが悪いのは、これは事故でもミスでもなく完全な不正であったということです。「環境対応している」と言いながら現実には規制の40倍相当の有害物質を出していたとか。しかもそういう不正があることを少なくとも30人くらいの幹部は知っていたとも報道されています。

組織ぐるみだったということですね。組織ぐるみの不正はアメリカ市場が最も嫌うところです。

徹底的にやられるでしょうね。

 

リコール(回収)などの対策費としてVWは1兆円もの特別損失を出しましたが、おそらくそれだけでは終わらないでしょう。販売への影響は未知数ですが、少なくとも今回不正が発覚したアメリカでは今後積極的にVWを買おうという消費者はいないでしょうね。

「VWは解体に至る可能性もある」という評論家もいるくらいです。

言うまでもなく自動車産業はドイツの主要産業です。その中心的存在であるVWのつまづきは、EUでも唯一景気が良かったドイツの景気を下押しすることは間違いありません。EUの景気が悪くなるとその影響はEUへの輸出依存度の高い中国経済にも及びます。ただでさえ今の中国は経済的に弱体化していて景気の先行きが危ういというのに…。中国経済が悪くなると中国への経済依存度が高い日本も影響を受けるということになりますね。

結局、EU経済の悪化の影響は日本にまで及ぶことになるわけです。困ったことですね。

もしかしたら、ドイツ車の落ち込みは、電気自動車やハイブリッド技術で先を行く日本車の評価を相対的に上げるかもしれません。でもトヨタは事件発覚早々に「トヨタはVWの苦境に付けこむようなことは断じてしてはならない。」と社内で発表したそうです。つまりトヨタは今回のことをライバル社の失点と捉えるのではなく、業界全体の信用問題と受け止めているのでしょうね。

本当に大事ですね、信用。

当たり前ですが、ウソはいけませんね。信用は大事にしなければ、とつくづく思うとともに、VW問題が世界経済に悪い影響を与えないでもらいたいと願う次第です。

 

さらなる金融緩和は有効か?

2015.10.13

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

メルマガで「金融緩和」について書きました。ご参考になれば幸いです。

 

~ハッピーリッチ・アカデミー227号より~

 

よく言われているように、企業向け融資や住宅ローンなどの銀行貸出が増えてくると、世の中にお金が回って景気が良くなっていきます。

意外に思うかもしれませんが、実はすでに銀行の貸し出し姿勢は積極的になっています。

↓↓↓

<銀行貸出残高、9か月ぶり高い伸び 8月2.8%増>

『日銀が8日発表した8月の貸出・預金動向によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同期比2.8%増の426兆3420億円と、伸び率は2014年11月以来9か月ぶりの大きさだった。企業のM&Aや不動産関連向けを中心に貸し出しが伸びた。』(2015年9月8日付 日本経済新聞)

 

実は銀行貸出は48か月連続で前年同期比を上回っています。約4年ですよ。4年間もずっと増え続けているくらい銀行は「積極的に融資を拡大する」という姿勢になっています。

 

これは政府と日銀が推進している「金融緩和」の効果が出ているのかもしれません。

ここで金融緩和についておさらいです。

今の日本の金融緩和は世の中に出回る通貨の供給量を増やすことを狙いにしています。通貨の供給量をモノの供給量以上に増やすことで緩やかなインフレ(物価の上昇)をおこして、デフレから脱却しよう!ということですね。

通貨供給量を増やすためにはよく「日銀がお金を刷ればいい」などと言われますが、実際に紙幣をばんばん印刷しても世の中にお金は出回りません。まず民間の銀行が保有している国債を日銀が買い取ってその代金として新たに発行した円をその銀行の「日銀当座預金」に入金します。しかし、民間銀行の当座預金の残高が積み上がるだけでは世の中に出回る通貨の供給量は増えません。

国債を売って銀行が手にした資金を日本の企業や団体、個人に向けて貸し出しをして、はじめて世の中にお金が出回るのです。

つまり、「大胆な金融緩和」がデフレ脱却にまでつながっているかどうかは、まず銀行貸出がどれだけ増えているかをよく見ておかないといけないのです。

では、民間銀行の貸し出しが4年にもわたって増え続けている今、果たしてデフレから脱却してマイルドなインフレ状態になってきたでしょうか?

 

残念ながらなっていませんね。

相変わらず物価上昇率はゼロ近辺を行ったり来たりです。

銀行貸し出しが「増えた、増えた」と言っても、政府・日銀が期待している水準からみればまだまだ全然足りていないのです。

 

日銀当座預金の残高は2015年8月末にはなんと231兆円もの残高になっています。前年同月比で80兆円、52%も増加しています。

かたや民間銀行貸し出しは前年同月比で14兆円、わずか2.8%しか増えていません。

日銀が金融緩和で増やした200兆円以上もの緩和マネーは日銀当座預金に眠ったままなのです。

これではこれ以上金融緩和をしても効果はありませんよね。

 

海外にはこの金融緩和をもっと強烈にやっているところがあります。

↓↓↓

<欧州短期金利、最低に マイナス0.145% 追加緩和織り込む>

『欧州の短期金融市場で欧州中央銀行(ECB)による量的緩和策の拡充やマイナス金利の一段の引き下げを織り込む動きが広がっている。原油安を背景にインフレ見通しが悪化し、9月のユーロ圏消費者物価指数は再びマイナス圏に沈む可能性が出ている。(中略)短期金利の指標であるユーロ圏の翌日物銀行取引金利は21日、マイナス0.145%をつけ、約3か月半ぶりに過去最低を更新した。』(2015年9月28日付 日本経済新聞)

 

EUでは「マイナス金利」です。お金を使わないと普通は金利がつきますが、マイナス金利の場合は置いておくとお金が減るのです。

ECB(欧州中央銀行)は、余っているECB当座預金残高に対して金利を徴収するのですから、銀行としてはお金を使わざると得ないですよね。

日本の場合には逆に0.1%の金利が付いています。これではEUと違って「余っているお金を貸し出しに使わねば!」という強烈なモチベーションはかからないですね。

つまるところ、まだまだ日本経済の資金需要が回復していないということなのです。商品やサービスがよく売れている、だから在庫を増やしたい、原材料を仕入れたい、工場の設備を更新したい、新たに店舗を出したい、人を採用したい、家を買いたい・・・・、こういう時にお金が必要になります。これが資金需要ですが、この資金需要がまだまだなわけです。

銀行としても「もっと貸したいけど借りてくれるところがない」というのが現実です。

 

今また更なる金融緩和も検討されていますが、問題は「緩和のその先」なのです。

経済を成長させる戦略を具体化して、政府も需要も喚起して、民間の資金需要を高めること。これなしに景気の本格的な回復は望めませんね。政府も、民間銀行も、企業も、私たち個人も成長を志向して行動していかないといけないということだと思います。

 

今回は以上です。

 

 

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