補正予算はバラマキ？

2015.12.22

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

年の瀬ですね。すでに世の中は来年2016年に向けて動き出しています。

 

先日（12月18日）、2015年度の補正予算が閣議決定されました。総額はおよそ3.3兆円です。

昨年同時期の補正予算が3.5兆円でしたから、ほぼ前年並みですね。昨年はここから約2000億円が住宅部門に回りました（フラット35Sの金利優遇と住宅省エネポイント）が、今年は住宅部門はありませんでしたね。ちょっと残念です。

 

それはまぁ仕方がないのですが、「では何に使われるのか？」と詳細を見ていくと、もっと残念な感じになります。

3.3兆円の約半分の1.16兆円が「一億総活躍社会の実現」に使われます。

その中で一番多いのが「低年金の高齢者への臨時給付金」で3,624億円です。

これは低所得の高齢者に3万円を配るというものです。今回の補正予算の目玉ですね。

狙いは「効果的な消費喚起策として所得の低い高齢者層に焦点を当てる」（加藤担当相）ことだそうです。民主党など野党は「7月の参院選を意識したバラマキだ！」と一斉に反発しました。

 

これには自民党からも「少子化対策も必要なのにかぜ高齢者ばかり優遇するのか？」との批判が出ました。小泉進次郎議員は最後まで「アベノミクスを支えるのは高齢者か？それは違う。納得できない。」と反対しました。

 

これはまぁ、政治的な判断でしょうね。小泉進次郎議員が言っていることが正論だと思います。

「一億総活躍」と言いながら、「高齢者向け給付金」が3,624億円なのに対して、子育て関連では「保育所などの整備」が511億円です。これだとシルバー民主主義（＝選挙の集票が見込める高齢者向けの政策を優先すること）と言われても仕方がないですね。

 

景気対策としても効果は「？」です。

恐らくですがこの給付金はそれほど消費には回らないと思います。

2009年の麻生政権の時に景気対策として「定額給付金」（12,000円、高齢者と子供は20,000円）を配りましたよね。後の分析によると消費に回ったのは約25％だったそうです。残りは貯蓄に回ったとのこと。

しかも今回は慎ましい暮らしをなさっている高齢者の方々向けですからね。

大切に貯蓄に回されるのではないでしょうか。

 

ま、景気は政府に頼らずともみんなで良くしていくしかありませんからいいんですけど、「これは良い政策だ！」とはちょっと言いづらいことは確かですね。

 

 

フラット35Sの金利引き下げ幅拡大、来年1月終了

2015.12.13

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

師走ですね。

日に日に年末感が出てきています。「連日忘年会で…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今月は肝臓強化月間ですね。私もほぼ毎晩でして…、ま、楽しくやっています。

 

さて、年替わりの時期ですが、「終わる」と言えば…

先日、住宅金融支援機構が住宅ローンの「フラット35」の優遇制度を「年明けの2016年1月29日までの申し込みで受付を終了する」と発表しました。

 

住宅金融支援機構のHPには以下のような記載があります。

『「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年2月3日に成立した平成26年度補正予算を踏まえ実施している「フラット35S」の金利引下げ幅の拡大、融資率９割超融資の金利引下げ等の以下の制度拡充につきましては、平成28年１月29日の申込受付分をもって終了します。』

 

フラット35Sの金利引き下げ幅の拡大は今年の持ち家促進施策の大きな目玉のひとつでした。

性能の良い住宅で使うことが出来る「フラット35S」（←このSって何なのでしょうね？スーパー？）では当初10年間のローン金利を表示金利から0.3％の引き下げることが出来るのですが、この施策を加えることで、さらに0.3％、合計0.6％も引き下げることが出来ました。

この最近のフラット35の金利って35年モノでだいたい1.5～1.6％くらいでしたが、そこから0.6％引き下げると適用金利はなんと0.9～1％程度です。これはとても魅力的でしたよね。

これは今年はじめの緊急経済対策の補正予算の一部（省エネポイントと合せて約2,000億円でした）が充てられたのですが、やはり人気施策だっただけあってしっかり予算が消化されたんでしょうね。

 

来年も恐らく経済対策で補正予算が組まれると思います。さて、住宅セクターにはどんな施策がどれくらいの規模で入るんでしょうね。住宅購入検討者の皆さんにとっては関心のあるところだと思います。

皆さんに役立つ情報がありましたらまた随時お伝えいたしますね。

 

では、飲み過ぎ食べ過ぎには十分ご注意いただいて、この年末を元気に乗り切りましょう！

 

持ち家派と賃貸派、どっちが増えた？（内閣府の住宅に関する世論調査より）

2015.12.1

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

「住むなら持家がいいか、賃貸がいいか」。

—この「望ましい居住形態」に関するエンドユーザーの皆さんの意識は少しずつ変わってきているようです。

内閣府の「住宅に関する世論調査」（平成27年11月発表）によると、現在、住宅を所有しているかどうかに関わらず、「住宅の所有についてどのように考えるか」を聞いたところ、

「所有したい」（いわば持家志向派）という人の割合が74.9％なのに対して、

「所有する必要はない」（いわば賃貸派）という人の割合が16.5％、「どちらでもよい」という人の割合が7.8％となっています。

 

だいたいいつも色んなところで「世間の常識」のように言われているのは、「日本人は持家志向が強い」ということです。

この内閣府の統計資料をみると確かにそうで、74.9％が持家志向なんですね。

 

この内閣府の「住宅に関する世論調査」ですが、なんと11年ぶりの調査です。11年前に行われた前回の調査（平成16年11月）と比較すると、この11年間の意識の変化が見て取れるかもしれません。

ということで、今回と前回の調査結果を比較して見ますと、「所有したい」（持家派）は前回79.0％→今回74.9％と割合が低下していて、「所有する必要はない」（賃貸派）が前回12.1％→今回16.5％と割合が上昇しています。

 

持ち家派が減って、賃貸派が増えている？

なんででしょう？

 

調査では「所有する必要はない」と答えた方にその理由を聞いています。

すると理由の第一位は、「多額のローンをかかえたくないから」（20.9％）

第二位は、「家族の状況の変化（子どもの独立や転勤など）に合わせて自由に住み替えたいから」（19.2％）

第三位は、「維持・管理のわずらわしさがないから」（17.8％）

…ということでした。

 

なるほど、やはりローンですか。

 

年代別に見ると、その特徴が顕著なのが30代です。

30代は一番の住宅購入世代なのですが、30代は「所有したい」が72.3％、「所有する必要はない」が15.6％と、平均よりも持家志向が低い結果になっています。

確かにこの不透明な時代に「何十年ものローンを組んでも大丈夫なんだろうか？」と不安になるのは無理もありません。

ansに来られる方の中でも、「もしかしたらこれ以上給料はもう上がらないかもしれない、定年になっても退職金はないかもしれない、老後には今の年金制度は破綻しているかもしれない・・・。」そんな不安を口にされる方は少なくありません。

 

だからこそ、ansなんです。

家を建てる人は多かれ少なかれみんなこのように感じています。何しろ大きな買い物ですからね。

ansの家づくり相談では、「持家か？、それとも賃貸か？」、ここから始めてもらって全然かまいません。

 

持ち家と賃貸のメリットとデメリット、住宅ローン支払い総額と生涯家賃の比較、85歳までのライフプランシミュレーションなどなど、お客様が知りたいことを一緒に考えていきます。

いろいろ情報を得た上で、いろいろ考えてみて、「○○と思うから家を買う！」もしくは「○○と思うからやっぱり買わない！」と決められたらそれでいいと思います。

「なんとなく不安なまま、よくわからないから動いていない」というのが一番良くないですからね。