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ans代表 川瀬ブログ

2018年7月

日本の低金利はいつまで続く?

2018.7.18

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

西日本豪雨は大災害になりました。被害にあわれた方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。

 

さて、今回は金融政策についてです。どうやら日本だけが取り残されるようです。

 

~アメリカに続き、EUも金融緩和政策を終える、さて日本は?~

■どうなる金融緩和政策、日本の低金利はいつまで続く?

今、日本は低金利ですよね。

さてこの低金利はいったいいつまで続くのでしょう。

 

リーマン・ショックから10年。世界的に景気は回復傾向にあります。アメリカに続いてEUでも金融緩和政策が転換期を迎えるようです。

↓↓↓

<欧州中銀、年内に量的緩和終了  利上げ来夏以降 米に続き「平時」へ>

(2018年6月15日付 日本経済新聞)

『欧州中央銀行(ECB)は14日、理事会を開き、量的緩和政策を年内に終了することを決めた。ユーロ圏では景気拡大が物価を押し上げつつあり、物価目標(2%近く)の実現に手応えを感じ始めたためだ。利上げを加速する米国に続いて欧州が量的緩和政策を打ち切ることで、世界の金融政策は危機対応の局面から平時へと大きく転換する。』

 

量的緩和政策とは、金融緩和政策の具体的な手段のひとつですね。具体的には、国債などの資産を中央銀行が買い上げることで市場へのお金の流通量を増やして景気を刺激するものです。

アメリカでは、すでに景気は十分回復しており、物価も上昇しはじめた、という判断のもと金融緩和政策を終えていて、今や金利の引き上げ段階に入っています。米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を2.0%近くにまで引き上げました。

そして次はEUです。

まだ金利の引き上げまでには時間をかけるようですが、まずは量的緩和を打ち切るようです。

 

金融政策は、住宅ローン金利や、企業の貸出金利、そして預金金利などに大きく影響を与えます。さて、同じく長きにわたってゼロ金利政策に加えて量的緩和という金融緩和を続けている日本。この先どうするのでしょうね。

 

■そもそも金融政策とはなにか?

おさらいします。

金融政策は中央銀行がその役割を担っており、景気の過熱や停滞に応じて、金融を「引き締め」たり、「緩和」したりします。基本的には、景気が過熱気味になり、物価が上がる(インフレ)などしてきた時には「金融引き締め政策」を取ります。具体的には政策金利を上げていきます。

逆に、景気が停滞して物価が下がる(デフレ)などしてきた時には「金融緩和政策」を取り、政策金利を引き下げていきます。

そして金利がゼロになってもデフレが止まらない時には、お金の市場での流通量を増やす「量的緩和政策」とか、もっと進むと「マイナス金利政策」とかを実施します。

このようにして金融政策は、経済の過熱や停滞をコントロールすることから、「経済の温度調節」と言われています。

 

2008年のリーマン・ショック以降、世界的に経済が冷え込んだため、先進各国は足並みをそろえて金融緩和に走り、やがてゼロ金利、そして量的緩和へと進みました。

ただ、このゼロ金利政策とか量的緩和政策というのは、あくまでも「緊急事態への対応措置」と位置付けられています。

量的緩和は国の財政をゆがめる危険性があります。ゼロ金利やマイナス金利の状態は銀行経営を圧迫しますので、いずれ金融不安を招いてしまうリスクもあるからです。だからどこの国も、中央銀行も、なるべく早くゼロ金利や量的緩和を止めて、金融政策を「正常化」したいと考えているのです。

基本、さっさとデフレを終わらせて、景気後退の懸念が去ったら金融政策を元に戻す。その目安は、各国ともだいたい物価上昇率が2%程度としています。

アメリカの消費者物価指数は安定的に2%を超えてきました。EUユーロ圏でも2%近くにまで高まってきています。日本はデフレとまではいかないにせよ、物価上昇率はまだまだ一進一退で、良くても1%に届かないくらいの水準が続いています。

日本だけがいつまでも金融緩和を続けている状態になってきた、ということです。

 

■日本の金融緩和政策はいつまで?

日本はまだまだしばらく量的緩和政策を継続すると思います。

日本経済は今、そこそこ安定はしていますが、物価はまだ2%上昇にまでは程遠い水準にあるし、加えて来年2019年10月には消費増税が控えているからです

日銀には過去、金融緩和政策を転換してゼロ金利政策を解除した後、すぐまた景気が後退してしまうという経験を平成12年と平成18年に2度しています。そのたびに、「景気判断を見誤ったのではないか」、「日銀が経済を再び冷え込ませた」などと批判されてきました。

ある意味、トラウマがあるのです。

だから、ただでさえ消費増税という景気を冷え込ませるかもしれない税制改正が予定されているのに、今の段階で金融緩和政策を転換させるという判断はとても難しい。ある意味、景気が過熱しているくらいの状態で2019年10月の消費増税を迎えたい、と政府は考えているでしょうし、それに日銀も歩調を合わせているのかもしれません。

日本はこの金融緩和の状態がずっと続いています。ゼロ金利政策・量的緩和政策はあくまで緊急時の政策のはずなのに日本ではすでに始まってからもう20年近くになります。すでに財政規律は緩んでいます。低金利で収益が上がらず銀行は疲弊しています。借入金利が低いお陰で生産性の低い企業が延命していて、経済の新陳代謝を阻んでいるとも言われています。

少なくとも、「今は通常時ではない」、「金融政策は健全な状況ではない」ということを私たちは認識しておくべきかとは思います。

 

■日本は今のうちに構造改革を

ただ、アメリカもEUもこの先また再び金融緩和政策に戻ってしまう可能性も十分にあります。

今アメリカ経済の先行き期待を明るくしている要因のひとつは、トランプ政権の大型減税効果です。しかし、金利の引き上げを急いで、住宅ローン金利や消費者ローン金利が上がってしまうと、今の減税効果が薄れてくる来年以降にはまた景気が冷え込んでしまうのでは、と見る向きもあります。

ECBはもっと慎重です。ドイツなどでは景気は拡大し、物価上昇をもたらす賃金も上がってきていますが、イタリアの政情不安などのリスクも抱えています。まず、量的緩和は止めますが、金利の引き上げに関しては、「2019年夏までは現在の水準にとどまる」(ドラギECB総裁)としています。

日本だけが取り残された格好となりつつありますが、この機会を前向きにとらえて景気の本格回復をしたいものです。アメリカやEUと金利に差がついてくると基本的には、ドルやユーロが買われて円が売られることになります。円安傾向になれば日本は基本的に企業業績が良くなるとみられ、株価も安定するでしょう。

その間に政府も企業も、経済の本格的な回復~安定に向けた構造改革を進めていきたいものです。

(2018年6月19日付 ハッピーリッチ・メルマガ295号より)

 

 

家の買い時とは?

2018.7.5

いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

どうもお久しぶりです。この間、すっかりワールドカップに・・・いや、仕事に集中していました。

 

住宅に関するコラムを2つほど書きました。

「金利」についてと「価格」についてです。また改めてここにアップいたしますが、要するに金利はまだまだ当分低いままであろう、ということと、一方で住宅の価格は引き続き上がっている、だから今、住宅の「買い時感」が高まっているのではないか、というような内容です。

初めてマイホームを購入する、いわゆる一次取得者層の人口は減り続けています。

総務省統計局によると、住宅の一次取得者層にあたる25歳~39歳までの人口は、2010年に2,505万人だったのが、2015年には2,171万人と5年間で13%以上も減っています。

住宅を買う主要年代層が13%も減っているだから、単純に考えて新設住宅着工棟数も10%くらいは減っていてもおかしくないはずなのですが、実は住宅の着工棟数は減っていません。ずっと年間90万戸台を維持しています。

これは恐らく20代の若いご夫婦など、以前だったらもうちょっと後で家を買っていたような人たちが「今が買い時!」と考えているから買っている、つまり住宅業界から見れば「需要の先食い」が起きているということがひとつ考えられます。

実際、ansに来られるお客様も若くなっている印象ですし、全国の工務店さん達との話でもよく「最近20代のお客様が増えた」と言うような声を耳にします。

恐らく、「今が買い時」と考えている人が増えているのでしょう。

 

その要因は、繰り返しますが、3つあります。

「低金利」、「増税前」、「建物価格の上昇」、です。

いつもansの資金勉強会の冒頭でお話ししていますが、ローン金利がちょっと上がるだけでローンの総支払額は数百万円も増えます。

1年3か月後の2019年10月には消費税が10%に上がります。

そして、建築価格がじわじわ上がっています。

 

住宅購入意欲に影響を与える経済的な3つの要因である、金利、税制、価格。

この動向はよく見ておきましょう。

(そしてワールドカップの動向もよく見ておきましょう)

 

・・・・。

いや、やはり書かずには終われませんね。

日本代表、お疲れ様でした! 今回も楽しい時間をありがとう、と言いたいです。

1勝1分2敗という結果は選手たちにとっては満足いくものではなかったかもしれませんが、ベスト16進出は悪くない結果ですし、なにより試合内容がこれまでとは違いましたよね。世界の強豪国相手に引いて守らずに互角にやり合えたことが何より嬉しかったです。

今回のW杯で日本のサッカーサポがまた増えることを願っています。

次はJリーグ、行きましょう!

 

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