0120-934-829
未分類カテゴリー記事の一覧です
住宅資金贈与の特例が延長されそうです
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
九州地方、梅雨入りしましたね。
このジメジメした時期が私は苦手なんですが、「嫌だなぁ」と思うと気が滅入ってくるので元気よく行きたいと思います。
さて、住宅税制の話です。
家を買うときの贈与税の非課税枠が延長になるようですね。
＜住宅購入資金の贈与税、非課税枠を延長 政府検討＞（2014年4月16日 日本経済新聞）
『政府は2014年末で期限が切れる住宅購入資金の贈与税の非課税措置を15年以降も延長する検討に入った。非課税枠は最大1500万円とする案を軸に調整する。
政府は非課税措置を15年から17年まで３年間延ばす方向で、初年度から段階的に非課税枠を縮小する案のほか、上限額を上げる案も検討する。国土交通省が15年度税制改正要望に盛り込み、与党や財務省と調整し、年末までに枠組みを決める。』
住宅資金をお父さんやお母さんから出してもらうケースがよくありますよね。
贈与してもらった金額が110万円までなら非課税なんですが、通常は110万円を超えた分には贈与税がかかってきます。
例えば、通常どれくらいの贈与税がかかるかというと・・・
＜贈与額＞ → ＜贈与税＞
・200万円 → 9万円
・300万円 → 19万円
・500万円 → 53万円
・700万円 → 112万円
・1000万円 → 231万円
結構でかいですよね。
ただ、この贈与税ですが今なら特例がありまして、省エネルギー性能を備えた家を建てた場合には1000万円までなら贈与税はかかりません。
そしてこの優遇措置は今年、2014年12月いっぱいで終わりの予定だったのですが、これがどうやら来年以降も延長されるようです。
これは「これから家を買おう、建てよう」と思っていて、ご両親などから資金援助してもらうかなと思っておられるみなさんには朗報ですね。
まだ検討段階のようですので確定しましたら改めてご報告したいと思います。
このように家を買う際にはいろんな税制について知っておくと良いことがあります。
税制を知り、賢く家を建てたいという方はぜひansの「資金勉強会」にお越しください。
ファイナンシャルプランニングの観点から、住宅税制や自分の正しい予算のつかみ方、最適な購入タイミング、住宅ローン金利などなど絶対知っておいた方がいい情報が満載の勉強会です。
ansの「資金勉強会」の予定は、
・6月8日（日） ans帯山店 10:30～12:00
・6月22日（日） ans流通団地店 10:30～12:00
です。
どちらも私、川瀬がお話しさせていただきます。
コーヒーでも飲みながらリラックスしてお聞きください。もちろんわからないことは何でもお聞きください。
では、お待ちしております！
老後の備え不足 67％ あなたの場合は大丈夫？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
「ハッピーリッチ・アカデミー メルマガ192号より」
3人に2人が老後の備えに不安をもっているそうです。
＜老後の備え不足 67％ 内閣府調査 ＞ （2014年5月18日付 日本経済新聞）
『35～64歳を対象にした内閣府の調査で、老後の経済的な備えが足りないと感じている人が66.9％に上ることが17日、分かった。現役世代が公的年金や貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。65歳を超えても働くことを希望する人は約半数だった。』
年齢別に見ると、「足りない」は特に40歳～44歳が74.4％で最も多かったようです。（ほぼ）私の世代ですが、40代は住宅ローンや教育費などがかさむ年代ですから、まだ老後への備えが出来ていないのはよくわかります。
では、「いくら必要だと思うか？」という問いには、2,000万円（19.7％）、1,000万円（19.5％）、3,000万円（19.1％）と、ほぼ同じ割合で並びました。
つまり・・・、「いくらあったらいいのかはよくわからない」ってことでしょうね。
■さて、いくら必要なの？
さて、本当のところ一体いくらくらいの貯蓄が必要なんでしょうか？
よくある考え方ですが、総務省の家計調査年報（平成24年度）にもとづき「65歳の夫婦2人暮らしで、85歳までの必要貯蓄額」でざっくり計算してみましょう。
まず「支出」です。
世帯主が60歳以上夫婦2人無職世帯の平均支出は月23万9,878円。約24万円です。
24万円×12か月＝288万円（←年間支出額）
×20年＝5,760万円 （←85歳までの総支出額）
一方、「収入」です。
家計調査でいうところの「社会保障給付」（主に公的年金）が月20万4,976円。約20万円です。
20万円×12か月＝240万円（←年間収入額）
×20年＝4,800万円 （←85歳までの総収入額）
以上より、
支出5,760万円－収入4,800万円＝960万円。
65歳時点で、およそ1,000万円程度の準備をしておけば良いということのようです。
でも、「いや、2000万円～3,000万円は必要でしょ」という方も多いのはなぜなんでしょうね？
■不安に立ち向かうにはどうすればいいか
平均的な年金をもらって、平均的な暮らしをするなら、1,000万円くらいの貯蓄があれば85歳までは夫婦2人で何とか暮らせそうです。でも、それだけでは「足りない」という人が多いのは、「旅行などしてゆとりある老後にしたいから」という方もいるでしょう。また「自分たちが老後を迎える頃には年金や経済状況などは変わっているのでは？」という不安がある方も多いのではないでしょうか。
・高齢化と少子化が進み、年金財政が厳しくなる中、自分たちの時には月20万円も年金はもらえないのではないか？
・支出もこれからインフレになることを考えたら月24万円では暮らせないのではないか？
・消費税も10％どころかもっと上がるかもしれないし、光熱費などの生活費もどこまで上がるかわからないし。
・さらに、もし夫婦どちらかが病気なったりしたら・・・。
・・・といった感じで考え始めると不安だらけになるのでしょう。
老後のことだけに限りませんが、先のことがどうなるかなんて誰にもわかりません。でも、だからと言って何もしなかったらいつまでたっても不安のまま。
こういう不安には前向きに立ち向かわなければいけません。老後の家計設計を具体的に考えてみましょう。計画するには、ぼんやりと「老後」とするのではなく、年代を区切って考えてみるといいと思います。老後といっても60歳代と80歳代では生活が違いますからね。
１）今から60才まで
まず、おそらく仕事の節目になるであろう60歳までの貯蓄額の目標を決めましょう。毎月の積立や退職金も含めて、60歳時点でいくらの貯蓄をするか。目標額はいくらでもいいと思います。もし目標額にたどり着かなくても、まだ60歳で働けるなら生活は出来るはずで、すぐさま生活に困窮するわけではないでしょうから。まず目標を決めて準備をする、ということが大事です。
準備については、銀行の積立預金や積立型投資信託、個人型確定拠出年金や個人年金保険などでもいいと思います。老後資金は元金を減らさないことが大事ですので出来るだけ安全なものがいいと思います。
個人的には、老後資金の準備には銀行の預金よりは利率の良い返戻率があって、途中解約も可能な個人年金保険がお勧めだと思います。支払った保険料に応じて所得控除も受けられますし。
個人年金保険をベースに、ほかにも少しはリスクをとって株の運用もやるなど、バランスよく老後資金づくりをされていくと良いと思います。
２）60歳から65歳まで
働けるうちは働きましょう。働きながら余裕があれば積立も続けるといいと思います。65歳までは年金は支給されませんが、どうしても生活が厳しくなったら年金の繰り上げ支給を受けることもできます。（ただし減額はされます）
３）65歳から75歳まで
65歳から年金受給が開始されます。個人年金保険を受け取るのもこのタイミングがいいでしょう。もし年金が月15万円くらいしかないとしても、年金保険と合わせて25万円くらいの収入は確保したいところです。もしまだ働けていて、給与収入などがあると生活はとても楽になります。旅行などを楽しむこともできますね。
４）75歳以降
75歳を過ぎるともう働くのは難しくなっているかもしれませんが、生活費もぐっと減ります。（60代と比べて平均5万ほどの差）住居さえ確保しておけば生活費はあまりかからないので年金と積立の取り崩しの範囲内で生活は十分だと思います。あとは健康で長生きしたいですね。
■老後は誰でも不安なもの
確かに老後のことを考え始めたら誰でも不安になります。
どんどん老けていきますし、若い頃の元気もなくなっていきますしね。世間のニュースは不安をあおるようなものばかりです。そんな時に「老後に不安はありませんか？」と聞かれたら、ほとんどの人は「不安です。」と答えるでしょう。
でも、私たち日本人は少し不安になりすぎているようにも思います。確かに年金制度は今のままではないかもしれませんが、無くなることはありません。「健康でさえいれば生活はなんとかなる」くらいにもっと楽に考えてもいいかもしれません。
考えすぎて、暗くなって、健康を損なったりしたら元も子もありませんからね。老後にもちゃんと向き合って準備をして、気持ちを前向きに、健やかに暮らしたいものですね。
今回は以上です。
もっと日本がよくなりますように。
ハッピーリッチ・アカデミー 「カワセ君のコラム」 http://www.happyrich.jp/column.html
平成25年度新設住宅着工 10.6％増！
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
先月末日、国土交通省から平成25年度（平成25年4月～平成26年3月）の「建設着工統計調査報告」が発表されました。
「建設着工統計」は、一戸建てや分譲マンションや賃貸住宅など、すべての住宅が期間中にどれだけ着工したかを発表するものです。
それによると、平成25年度の住宅着工は98万7,254戸。前年度と比べて10.6％の増加。
これで4年連続の増加になりました。
内訳をみると、
・持家（一戸建て）：35万2,841戸（前年度比11.5％増、2年連続の増加）
・貸家 ：36万9,983戸（前年度比15.3％増、2年連続の増加）
・分譲マンション ：12万3,818戸（前年度比0.2％減、4年ぶりの減少）
・分譲一戸建て ：13万3,906戸（前年度比7.5％増、4年連続の増加）
消費増税の駆け込みの動きがあったお蔭か、持家（一戸建て）と賃貸住宅が好調に建てられたようです。
日本の住宅ってだいたい毎年100万戸くらい建っていたのですが、4年前に住宅着工が一気に減りました。
そう、4年前の平成21年度はリーマンショックのあった年です。
前年の平成20年度に103万9,214戸だったのが、リーマンショックのあった翌平成21年度は77万5,277戸と、なんと前年度比25％も減りました。
売上が25％も減るというのは、これはもう大変なことで住宅会社さんはどこもとても苦労しました。
そこから少しずつ回復してきて、今年度（平成25年度）98.7万戸とようやく100万戸に近付く水準まで戻ってきました。
ちなみに熊本県の平成25年度着工統計は、
1万2,353戸（前年度対比6.5％増）。その内、持家一戸建ては5,280戸（同15.0％増）でした。
熊本の住宅会社さんも昨年は忙しかったんですね。
さて、今年度はどうなるんでしょう。
今のところ8％増税駆け込みの反動からか各住宅会社の受注は減っているようです。ただ秋になって2015年10％増税の方針がはっきりするとまた一気に動き出すかもしれませんね。
バスの中の老婦人
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
今日はちょっとした出来事を書きます。
先日、東京都内での移動中に少し驚いたことがありました。
私はちょっとした移動の電車やバスではほとんどの場合立っています。
ランニングもしているのでトレーニングがてら、というのもあるし、「足腰しっかりしています」的な話をよくしているのに、電車の中で座って寝ていたりしているところを誰かに見られたりしたら恥ずかしいな、というのもありまして。
私よりも座席が必要な人はいっぱいいるでしょうから、かなりガラガラの時以外は立っていることが多いのです。
その日も都内のバスに乗って、いつものように立っておりました。
そうすると後ろからトントンと肩を叩かれます。
振り返ると後ろの席に座っておられた上品な老婦人（見た目80歳くらい）が立ち上がって私に
「座ってくださいな。」とおっしゃる。
私はびっくりして、「いえ、け、結構です。」と言うと、
私の腕をつかんで「無理しなくていいの。疲れているんでしょう？いいから座って。」と、どうしても座らせようとします。
「いや、本当に大丈夫です。あの、若いですから。」と繰り返しますが、
ご婦人は「いいから、いいから」と譲りません。
何か揉めているみたいになって車中の注目を浴びはじめたので、仕方なく座りました。
しかもそこは「優先座席」。
座った私の前に立ったご婦人は、ご機嫌な様子で私に語り掛けます。
「私にはわかるの。あなたは疲れている。世の中のお父さんはみんな疲れている。本当は家族を守って頑張っているお父さんがこういう優先席に座るべきなの。」
（そんなに疲れてないんですけど・・・）
と、思いながらお話をしていました。
聞くと、そのご婦人はずっと昔に女子大の先生をなさっておられた方らしく、いつも女生徒さんには
「結婚したらいつもご主人をいたわりなさい」と教えていたとのこと。
素晴らしい教えだし、「ありがたいことだ」と思いつつも、なんとも居心地の悪い数分間でした。
もしかしたら、立っている背中が丸まっていて疲れた雰囲気だったのかもしれません。
なるべく疲れを見せないように、いつでもどこでもシャキっとしていようと思いました。
『奨学金 4人に1人が滞納！ 利用時には親がしっかりマネープランを教えましょう』 ～ハッピーリッチメルマガより～
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
～ハッピーリッチメルマガ190号より～
入学シーズンですね。
親御さんにとっては学費や仕送りなどで出費がかさむ時期です。学費や生活費をまかなうために奨学金制度を利用する学生さんも多いのではないかと思います。返還義務のない給付型の奨学金ならいいのですが、返還義務のある奨学金を利用する場合には十分な準備をされた方がよろしいかと思います。
■奨学金の延滞が増加
返還義務のある代表的なものが「日本学生支援機構」（旧 日本育英会）の奨学金です。無利息貸与の「一種」と利息付きの「二種」があります。二種の利率は卒業時に決定します。今現在では大体1％前後の水準で上限は3％です。在学中に毎月3万円から最大12万円までの貸与を受けることが出来ます。例えば、月8万円を大学在学中に借りたとすると、4年間で384万円になります。金利3％で返済期間を20年とすると毎月の返済額は21,531円、元利合計で返済総額は約516万円になります。
「これくらいならなんとかなるな」と思うかもしれません。しかし実は結構厳しい現実があります。
2012年度の統計によると、日本学生支援機構の奨学金の滞納者は約33万4000人で、滞納額は925億円にも上るそうです。奨学金を受けているのが約132万人なので、滞納者は全体の25％、およそ4人に１人が滞納しているということになります。1998年度の滞納者が約15万人だったようなので、この14年間で滞納者は倍以上に増加したことになります。
延滞理由の第一位は、「家計収入の減少（77％）」です。
長引く不況で若年層の労働環境の悪化が背景にはあるのかもしれません。思ったように就職ができなかったり、就職はしたものの予想以上に収入が少なかったりすると奨学金の返済が重荷になっていくのでしょう。
■滞納時のペナルティは借金と同じ
奨学金といえども滞納すればそれなりに社会的ペナルティを受けることになります。日本学生支援機構というと公的機関なので、金融機関よりも何となくソフトで緩いイメージがあるかもしれませんが、決してそんなことはありません。滞納したら高い延滞利息が発生するし、厳しい取り立てもあります。個人信用情報に延滞していることも記載されます（←いわゆる「ブラックリスト」です）ので、社会人としての信用を落とすことになります。
奨学金は「借金」なのです。借金が怖いのは、返済している間は次の資金需要に備えることが困難なことです。例えば、社会人になってからおよそ20年間、奨学金の返済をしている間に、結婚、出産、自動車購入や住宅購入、子供の進学、といったライフイベントが次々にやってきます。それらのライフイベントに備えた貯蓄がないとその資金もまた借入が必要になります。このようにしてそれらのツケがどんどん溜まっていきます。
借入やローンを返済するにあたり、ずっと収入が安定して上がっていけばまだ問題はないのですが、「給料が上がらない」とか「失業した」というような、収入状況の「ちょっとした変化」で返済が厳しくなることがあります。
例えば、自分と同じように奥さんも奨学金を利用していたというケースで、結婚した後に奥さんが出産で休職したり退職したりすると、ご主人が2人分の返還を負担しなければなりません。出産・育児費用を準備しながら負担が増える、これも「ちょっとした変化」です。
■さて、親として出来ることは何か
こんなことで将来ある若者を社会人の初めの段階からつまずかせてはいけません。もし、これが「金融機関から借入れをする」ということだったら親も本人も真剣になるはずです。
何に使うのか、本当に借りないといけないのか、いくら借りるのか、どうやって返すのか？
でも、奨学金にはそういう切実な感じがないんですよね。「奨学金は返さなければならない借金である」という認識が本人も親も希薄で、安易に奨学金を受けさせているケースが多いのではないでしょうか。
こういうことは親が注意してあげないといけないと思います。日本では学校でお金のことは教えてくれません。ほとんどの大学生は入学時にはまだ借金とかライププランとかがよくわかっていません。社会に出る前に親が子供のマネーリテラシーを上げてあげないといけないと思います。
入学して奨学金を受けるタイミングはマネー教育の絶好の機会です。
まず子供に心の準備をさせないといけません。
例えば・・・
『奨学金は借金なんです。そのお金のもともとの出所は税金です。社会のみなさんから借りているのです。学生までは社会に出る準備期間ですが、社会人になったら人生は本番です。本番になったら、これまで育ててもらった社会へお返しなければいけません。仕事をして、給料をもらったら、税金を納めて、育ててもらった親への仕送りをして、学生時代を支えてくれた奨学金ももちろんお返しする。そして自分のライフプランもよく考えて、結婚資金や住宅資金の貯蓄もする。それが社会人です。学生である今からよく考えておきなさい。』
・・・こんな感じのことを伝えて、奨学金をもらう段階で意識させてあげたいですね。
せめて、学生生活ではいくら必要なのか、どうやって返すのかくらいはちゃんと試算することです。学費や生活費を計算して月5万円不足するなら、「じゃ余裕をみて8万円の貸与を受けようか」ではなく、3万円の貸与にして足りない2万円は節約やバイトや親の協力などで何とかならないかをよく考えるべきです。借金と同じで必要以上に借りてはいけないのです。
奨学金を受ける学生は受けない学生よりも一足先に社会と向き合うわけです。ちゃんとマネー教育をすることで、マネーリテラシーの高いしっかりした若者を育てることができるかもしれませんね。
今回は以上です。もっと日本が良くなりますように。
【編集後記】 「私も奨学生でした」
今回は自分のことを振り返りながら書きました。私も妻も奨学金を受けていまして、結婚した時にはまだ奨学金の返済期間が15年以上ありました。妻が出産を機に仕事を辞めた後は、2人分の負担になったので結構キツかった記憶があります。すぐに子供の費用もかかってきましたし。
幸いにして滞納することなくすべてお返しできましたが、ちゃんとライフプランを組んで返済計画を立てていたかというと・・・・。安易な気持ちで借りていました。
私の子供も高校生になりましたので今からお金の話をよくしておきたいと思っています。
「親にあまり頼るんじゃないよ」と。
（ハッピーリッチアカデミーの登録はこちらから）
移動ばかりしています
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
私、日曜日はansの勉強会や個別相談会があるのでよく熊本におりますが、ウィークデイはコンサルタントの仕事をしておりまして、全国いろんなところに行っています。
とりわけ先週はちょっと移動が激しくて、日曜の栃木から始まって、東京（泊）→京都（泊）→名古屋→大阪→福岡（泊）→愛媛→東京（泊）→熊本→京都（泊）→和歌山→・・・・という感じでした。そして今は東京にいます。
手帳を見せると大抵の人は驚かれます。（というか呆れられますね）
「そんな移動ばかりで疲れませんか？」とよく言われますが、もう10年以上もこんなワークスタイルなのでさすがに慣れました。
ほぼ毎日、飛行機か新幹線に乗っています。
新幹線のシートは私にとって「集中できる仕事場」であり、「食卓」であり、「書斎」であり、
時々「寝室」です。
普通の事務所勤務の方よりも確実に移動が多い分、仕事ができる時間が短くなります。そのためどう効率よく移動するか、そして移動時間に何をするかがとても大事になります。
（本当は寝ていてはいけません。）
前職のコンサルティング会社時代に徹底的に叩き込まれたのが「スケジューリング」でした。自分の仕事時間をうまく設計することですね。時間の使い方で業務生産性は大きく変わる、と。
ですので今でも移動時間も含めて、いつ何をするかは1か月くらい先までだいたい決めています。
さて、明日は夕方に札幌へ移動です。
羽田‐札幌間は約1時間半。
何をするかは……決めてますけど、ナイショです。
熊本のansへは20日の日曜にまいります。
午前は帯山店で「住宅価格」の勉強会、午後は流通団地店で「土地探し」の勉強会をやります。家づくりにお役に立つ情報を少しでもお伝えできるように頑張ります！
お時間がある方は是非お越しください。
住宅ローン金利上昇！？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
桜が舞い散る春爛漫の季節になってきましたね。私は春から初夏にかけてが一番好きです。
何か気持ちも上がってくるような気がしますよね。
さて気温の上昇とともにこちらも上昇（？）も気になるところです。
↓↓↓
＜フラット35金利9カ月ぶり上昇＞
『住宅金融支援機構は2日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表した。主力の返済期間21年以上35年以下は1．75～2．43％（前月1．74～2．40％）と最低金利が9カ月ぶりに上昇した。』（平成26年4月2日 時事通信）
「住宅ローン金利が上がった」というニュースが流れ、「これでもう低金利の時代は終わりか！？」といったトーンの関連記事などもいくつかでましたので、心配された方も多かったかもしれません。
でもよく見ると上がったのは21年以上の超長期だけで、上昇幅もわずか0.01～0.03％です。逆に21年以下の金利は2か月連続で0.01％低下しています。
言ってみれば「微調整の範囲内」です。
「フラット」は10年物国債金利に連動しています。
10年物国債金利は、2014年1月～2月にかけて0.60％前後だったのが、3月になってほんの少しだけ上がって最近は0.62～0.64％程度を行き来しています。これを受けてフラットの21年以上の金利が少しだけ上がったわけですね。でもこのレベルはいまだに過去最低水準です。
さて、みなさんが心配なのは、「この先どうなるのか？」ということだと思いますが、まだ当分は大丈夫です。急上昇するなんてことは考えにくいと思います。（あくまで個人的見解ですけど。）
なぜかというと、今日本は「金融緩和方針」の真っただ中にありまして、国債は日銀が買い支えています。この動きは消費増税10％を決定する予定である今年の11月ごろまでは続くと思われます。ですので当面は上がったとしても微調整の範囲に過ぎず、一気に上昇していくことは考えにくいということです。
ですが、確かに今年の秋以降はわかりません。
本当に景気が力強く回復してきて、消費税も「2015年10月に10％にする」と決めて、日銀が金融緩和を縮小するとかやめる、ということになったら金利はスッっと上がるでしょう。まぁその時には景気が回復しているのですから、所得も増えているから多少金利が上がっても大丈夫だという考え方もありますが。
いずれにせよ、金利の動きはよく見ておきたいですね。
さて、住宅購入の重要なカギを握る「住宅ローン」などの資金戦略の基本がわかる、と好評をいただいている「ansの資金勉強会」。
4月のスケジュールは、
6日（日）10時～12時 帯山店
13日（日）10時～12時 流通団地店
です。
個別相談も受付中です。どうぞお気軽にお越しください。
お待ちしています。
住宅購入環境は整っています
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
少しずつ春めいてきましたね。あと少しで春到来です。
さて、4月になるといよいよ消費税が増税されます。
他の業界では最後の駆け込み販売が行われていますが、住宅業界ではもうとっくに駆け込みは終わっています。
それどころか住宅業界ではすでにその反動減まで起きています。
↓↓↓
＜注文住宅止まらぬ反動減 2月受注額 大手2ケタ減＞
（日本経済新聞 3月10日付）
『大手住宅メーカーの２月の受注速報が10日、出そろった。最大手の積水ハウスが前年同月比32％減になったのをはじめ、大和ハウス工業は10％減、住友林業、パナホームもそれぞれ16％減、19％減と減少幅が広がった。ミサワホームも棟数ベースで26％減と各社とも反動減に苦しんでいる。消費増税前の駆け込み需要の反動が続き、受注回復には時間がかかりそうだ。』
大手住宅会社さんにとってはちょっと想定以上の落ち込みのようです。この落ち込みが長引くとマズイ！ということで、4月以降には各社挽回するための販売促進策を出してきそうです。
消費増税に合わせて4月からは住宅ローン減税の拡充やすまいの給付金制度などがスタートします。ある年収層の方には消費増税後のこれから家を建てた方がお得になるケースもあります。また消費増税後の景気落ち込みを防ぐために金融緩和は続きそうですので、住宅ローン金利も低位安定しています。
「慌てずじっくり考えます。」という方は今多いと思います。住宅会社もここ数か月忙しかった建築現場が落ち着いてきました。4月以降には互いに腰を落ち着けて商談が出来そうですね。
住宅会社の販促キャンペーンなども始まりそうですし、これから建てる人にとっては実は良い環境が整っていると言えそうですね。
さあ、ansでしっかりお得な家づくり情報をキャッチして後悔しない家づくりをなさってください。
ans勉強会の予定は、ホームページ「勉強会予約」で確認ください。
「都合が合わない」という方は「相談会予約」にどうぞ。
お待ちしています。
どうなる相続！？どうする不動産！？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
先週金曜、大阪にある不動産会社さんに研修をしに行ってきました。
研修の内容は「相続・不動産コンサルティング」。
土地や自宅、収益アパートなどの不動産をお持ちの方が相続に備えるにあたり、不動産のプロの立場からどのように相談に乗って助言業務を行っていくかという研修です。
最近はこのテーマで不動産会社のみなさんに研修をすることが増えてきました。
背景にあるのは、 いよいよ2015年1月に施行される「相続税の改正」ですね。
この改正で相続税が実質増税になることから、テレビや雑誌などでも相続をテーマにトラブル事例などが頻繁に取り上げられるようになっていますよね。
「自分の場合は大丈夫だろうか？」「相続税はいくらになるのだろうか？」「どのように不動産を相続させたらいいのだろう？」というような不安を持たれている方が増えています。
相続はする側にとっても、受ける側にとっても法律や税制など難しいことが多いと思います。
中でも相続で一番困るのは自宅や遊休地、大きなアパートなどの「不動産」の扱いです。
複数の相続人がいるときにどの資産を誰にどれくらい相続させるのかという、いわゆる「 分割」はもっともトラブルの種になるものです。ひとつしかなくて分けられない不動産を巡って兄弟が大モメにモメる、なんてことはよくある話です。
相続トラブルとは「相続税トラブル」ではなく、「資産分割トラブル」なんですね。
日本人が保有する資産の約7割は不動産です。
つまり相続とは「一番大きな資産である不動産をどう評価してどうわけるか？」ということにかかっているわけですね。
では、その難しい相続問題をいったい誰に相談するべきなのでしょう？
野村総研さんの調査によると、相続を相談する相手は、1位が税理士さん、2位が弁護士さん、3位が金融機関となっています。
でも、 税理士さんは税制のプロですが、不動産のプロではありません。
弁護士さんは法律と紛争処理のプロですが、こちらも不動産のプロではありません。
不動産を持っている方が相続について最初に相談する相手は、本当は『相続に詳しい不動産のプロ』であるべきなんです。
だから、相続税改正で相続に関心を持つ方が増えている今、身近な相続相談所になるべく不動産会社さんが相続相談の勉強をし始めているんですね。
「相続相談はお近くの不動産屋さんで」という時代になってくると思います。
ansにも住宅の建て替えやリフォームを考えておられるシニア世代の方からよく相続の話が出ます。
不動産と相続は切っても切れない関係にありますからね。
そこで、ちょっと早い告知ですが、恒例になってきた次回のans相続セミナーを4月12日（土）ans流通団地店にて開催することにしました。ぜひこの機会に相続と不動産についてしっかり学んで、安心かつ円満、しかも損をしない相続を迎えていただきたいと思います。
詳細が決まりましたらまたホームページ上でご案内します。
相続なんて関係ないよ、という方はひとりもいらっしゃいません。誰もが学んでおくべきテーマです。
みなさんのお越しをお待ちいたしております。
真面目な工務店と真面目なお客様、なぜトラブルに？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
お陰様で2月22日、無事にans2号店となる「流通団地店」がオープンいたしました。
多くの皆様に祝福していただき感謝の気持ちでいっぱいです。
早速、家づくりを検討しておられたり、土地を探しておられたりしているお客様にお越しいただいております。住宅を購入される方が安心してご検討を進められるよう、スタッフ一同、誠心誠意お手伝いをさせていただきます。
帯山店ともども今後ともansを宜しくお願い申し上げます。
さて、私は23日（日）にansで勉強会を行った後、また全国を回る旅に出ております。
今週は全国各地で工務店さんの集まりがありまして、そちらに参加しています。
月曜が岡山、火曜が大阪、水曜が名古屋で、昨日木曜と本日金曜が東京です。
私はここで「業界動向とこれからの工務店経営」みたいなテーマで少しお話しさせていただいています。
夜の懇親会に至るまで、工務店経営者の皆様といろいろなお話をさせていただいていますが、いつもこういう時に思うのは「住宅業界のみなさんってみんな真面目な方ばかりだなぁ」ということです。
工務店経営者のみなさんは手法は違えども、「お客様に良い家を提供したい」という思いはみな同じです。そのためにこういう勉強会にも頻繁に参加されて自社をよりよくしようと努力しておられます。懇親会でも良い家づくりとお客様の幸せについての熱い議論が尽きません。
それなのに・・・。
いつもお話ししている通り、住宅購入者の約7割は買った後で後悔しているんですね。
なぜでしょうか？
真面目なお客様が真面目な住宅会社と家づくりをする。
どちらも悪くないのに、家づくりがうまくいかない。
こういう状況を改善することもansのテーマです。
例えば、商談を始めてから最終的に家が出来上がるまで、早くても半年以上の時間がかかる長い道のりの間には、何回かコミュニケーションのミスや誤解や混乱などでのトラブルが起きてしまいます。これは人間同士のやりとりですから仕方がないんですね。
こういう時には間に誰か中立的な「通訳」のような人がいるといいんです。
ansは住宅会社さんを紹介して終わりではなく、スタッフが最後まで側に付きます。
原則商談にも同席させていただきます。言った・言わない・聞いてない、ということのないように打ち合わせ記録も取ります。
聞きたくても聞けないこととか不安なことなども「通訳」します。
こんな存在がいるだけで「安心」できることってきっと多いと思います。
真面目な人ばかりのこの業界の「輪」がうまく廻るように、ささやかながらお手伝いができればと思っています。
新しい投稿ページへ古い投稿ページへ