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「消費が落ち込んでいる」ってホント？

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いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

今回は「消費について」です。

GDP（国内総生産）のおよそ6割を占める個人消費。その消費が「家計が節約志向を強めていてなかなか消費が伸びていない」として、経済成長を志向している安倍政権は企業に賃上げを迫ったり、景気対策を導入したりと消費を活性化させることに躍起になっていますね。

さて本当のところ、今の日本の消費はどうなっているのでしょうか？

まず、政府が企業に求めている賃上げですが、2016年7月～9月期の実質雇用者報酬は前年同期比3.0％も増加しています。これは1996年以来の高い伸びですが、実は実質賃金は2014年6月～6月期以降ずっと増加しています。すでに2014年の消費税増税前の水準を上回っています。

失業率は3％前半でほぼ完全雇用の状況で、雇用環境は過去にないほど改善が進んでいます。

「所得が増えているのに、消費は伸びない？」この奇妙な状況を受けてよく新聞などでは「将来への不安が強いから家計のサイフの紐は緩んでいません」と報道されています。

しかし、実際の消費額を見ると、確かに増えてはいませんがそれほど減っているわけでもなさそうです。総務省の家計調査によると、1か月の平均消費支出額は以下のように推移しています。（二人以上世帯のデータを基に年間平均を計算）

2015年　28.7万円

2014年　29.1万円

2013年　29.0万円

2012年　28.6万円

2011年　28.2万円

2010年　29.0万円

2009年　29.1万円

詳細に月別に見ると、リーマンショック（2008年9月）や東日本大震災（2011年3月）の後に数か月ほど落ち込んだ月もありますが、年間平均でみるとご覧の通りここ数年月29万円程度で変わっていません。

近年のピークは、2014年4月の消費税率引き上げ前月の2014年3月の34.5万円です。駆け込み消費があったからですね。

消費増税後は確かに少しだけ落ちて、28万円前後の月が多くなっていますが、まずまず普通に消費しているように見えます。

それでも消費が伸びず、なんとなく景気も回復していないように感じるのは「百貨店の売り上げが落ちている」とか、「自動車や家電が売れない」といった報道を頻繁に目にするかもしれません。

しかし、これは消費が落ちているのではなく、日本の消費の構造が変わっているから起きていることです。

まず、「消費する場所」が変わっています。

2016年11月7日付の日本経済新聞の記事、＜消費、なぜ伸びないの？構造変化、通信や食事を重視＞　に経産省の業態別売上データとともにこのような記述があります。

↓↓↓

『業態別にみると、百貨店の売上高が落ち込む一方で、大きく伸びたのがコンビニエンスストア。最近10年間ではネット通販などEコマースが急激に成長。スーパーの売上高は高い水準を維持していますが、これは食品スーパーが比較的好調なためで衣料品などのも扱う大型の総合スーパーは苦戦しています。』

消費の場所が百貨店や総合スーパーからコンビニ、ネット通販へと変わっています。百貨店の閉店のニュースなどが多くありますが、これは消費が落ち込んだからではなく、百貨店という業態が時代の購買スタイルに合わなくなっているから、ということなのでしょう。また中古品のリサイクル消費やポイントを貯めての消費なども増えていますが、これらはGDPには反映されない消費になりますね。

また「消費するモノ」も変わっています。

↓↓↓

『保健医療や交通・通信への支出が80年代と比べて大きく伸びている一方で、被服・履物や家具・家事用品や大幅に減少』（同記事）

加えて、総務省データを見ると家電製品や自動車などの耐久消費財が2014年以降大きく減少しています。これは2009年のリーマンショックの後あたりから政府の景気対策で推進されてきた「家電のエコポイント」や「エコカー補助金＋減税」などの買い替え促進策が原因だと言われています。

2012年の地デジ移行にともなうテレビの買い替えもあって、家電製品はこれまでに需要をかなり先食いしてきました。家電製品も自動車もそんなにすぐには壊れませんから、需要を先食いしてしまっている以上、次の買い替えサイクルが到来するまではなかなか耐久消費財の消費は増えませんよね。

「耐久消費財消費」が増えない一方で、保険・医療費、通信費や光熱費、交通費、ホテル代、レジャーや飲食などの「サービス消費」は増えています。

確かに、個人消費が安定的に増えていないと日本経済が持続的に成長することはありません。だから消費を刺激するための経済対策はある程度は必要にはなってきます。

しかし、また再びエコポイントのような耐久消費財の購入促進はおそらく効果は限られると思います。むしろ伸びているサービス業分野に向けた生産性向上のための規制緩和や構造転換の方が重要だと思います。

日本のサービス業は先進諸国の中でも特に生産性が低いことが指摘されています。生産性が低いままだと売上が伸びても利益が残りませんので賃金増にも直結しませんからね。

いずれにせよ、日本の消費はそれほど悪いわけではなさそうです。国民もマスコミが言うほど縮み志向になっているわけでもなく、それなりに消費もしています。

経済成長は鈍化していはいるものの、経済規模は大きくGDPは世界第3位です。雇用環境も良いのでそれほど将来を悲観する必要もありません。

ただ、消費の構造は大きく変わってきています。その変化に合わせて、国は経済政策を、私たちは働き方を変えていかないといけないのかもしれませんね。

（ハッピーリッチ・アカデミー　カワセ君のコラム　2016年11月15日付　256号より）

米大統領選

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いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

季節の変わり目ですね。私たちは割と移動して仕事をすることが多いのですが、この季節が一番難しいのです。

何がかというと「着るもの」です。先週、熊本の翌日に青森に行ったのですが、熊本の昼の気温が25度くらいだったのに、夜、青森に到着した時はなんと4度。翌朝は雪が降っていましたからね…。コートを着ていくか、マフラーはどうするか、結構悩みます。

さて、変わり目と言えば、アメリカ大統領選が終わりました。

ちょっとしたサプライズでしたね。トランプ氏が次期大統領ということになりました。

ただ、選挙当日こそ株価が暴落したりして「深刻なトランプ・ショック！？」と思われましたが、思いのほかちゃんと演説したりして市場も一日で落ち着きを取り戻しました。

外交的にはこれからの動向を見ないと何ともわかりませんが、少なくとも経済的にはむしろ今よりも良くなりそうな感じが個人的にはしています。

トランプ氏が掲げている経済政策の柱である「大規模な所得減税」、「インフラへの積極投資」、「金融規制の緩和」というのはどれも経済的にはプラスに働くでしょうからね。

それでも、今でも「私たちは認めない！」といった反対デモが起きるほど国内で拒絶反応が出ているのは、何でしょうかね。やはり「品」の問題でしょうか。

自分の国のトップが、外国人を差別したり、女性を軽視するような発言を繰り返していたら、やっぱり嫌ですもんね。

これまでの発言はあくまでも選挙用のもので大統領になったら発言のトーンは抑えられる、という見方もあります。今回の大統領選の結果を受けて、ロシアや中国、韓国や北朝鮮など日本の周辺国がどう動くかも気になりますね。色々なことが良くなっていくこと願っていますが、さてさてどうなるでしょうか。

変化には楽しみながら向き合っていきたいものです。

住宅業界が今考えるべき「その時」のこと

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■住宅業界は活況　その理由は？

世の中、景気が良いのか悪いのかよくわからない状況ですが、少なくとも住宅の着工は好調のようです。

国土交通省の発表によると8月の新設住宅着工戸数は全体で8万2242戸で前年同期比で2.5％の増加。なかでも賃貸住宅あｇ9.3％も増加していてこれで10か月連続の増加、また持ち家も4.3％の増加でこちらも7か月連続の増加です。

実は今、住宅価格自体はじわじわと上がってきています。これは住宅の断熱や耐震などの性能向上にともなって部材価格が上がったり、工事をする職人さんらへの労務費が上がっているからです。

一方、購入サイドを見ると、そもそも人口が減っているのに加えて、住宅購入世代の所得が劇的に増えているわけではありません。そう考えると、なぜそんな状況なのに住宅着工は増えているのだろうか？と思いますよね。

答えのひとつとして考えられるのは、「住宅が買いやすくなっているから」です。

ニッセイ基礎研究所のレポートによると、2008年と2015年の東京のマンションの平均販売価格を比較すると、5,993万円→6,779万円と786万円も上昇しています。しかし、住宅ローンを含めた住宅購入のための支払い総額は、8,920万円→8,450万円と逆に469万円も少なくなっています。

これは住宅ローン金利が低くなったからですね。住宅ローン利息額の平均は2008年が2,927万円だったのに対して、2015年は1,671万円と大幅に減っています。金利差を計算するとおよそ1％以上も下がっていることになります。

つまり、2015年にマイホームを買った人の方が、2008年にマイホームを買った人よりも「より良い家をより安く買えている」と言えます。この「金利の低下」は今のマイホーム需要を押し上げている要因のひとつであることは間違いないと思います。

実際、住宅ローン金利はとてつもなく低くなっています。先頃発表された2016年10月の10年固定型の適用金利では、みずほ銀行が年0.7％、りそな銀行が年0.75％、三井住友銀行が年0.80％、そしてなんと三井住友信託銀行では年0.45％です。

すごい水準ですよね。全期間固定のフラット35でも1％を下回っているものがあります。

■住宅ローンを借りると家計が潤う？

「マイナス金利」という言葉が広まっています。

マイナス金利ということは「預金をしたら家計のお金が減る？　借金をしたら逆に家計のお金が増える？」と思いますよね。いや、さすがにそんなことはないのですが、ただ、住宅ローンにおいては、一定の期間、実質的にマイナス金利状態になる人がいます。

これは以前も書きましたが、「住宅ローン減税」のことです。

住宅ローン減税は当初10年間、住宅ローン残高の1％を上限として、その年に支払った所得税（一部住民税）が戻ってきます。

例えば、年収600万円の人が3,500万円の住宅ローンを30年間借りたとします。そして当初10年間の平均金利が0.9％だったとしましょう。

そうしますと、当初10年間のローン利息の支払い総額は、約268万円。一方、住宅ローン減税で戻ってくる所得税の還付金は、約292万円です。

差し引き24万円のプラスですね。

今は「ローンを借りた方が家計が潤う」というケースがあります。これって実質マイナス金利ですよね。

このように、マイホーム購入を検討している人にとっては「今でしょ！」感（←ちょっと古いですが）がすごくあるんですよね。

そして住宅業界も今はこの恩恵を受けているわけです。

しかし、この先のことを考えると住宅業界は安穏とはしていられません。「今が良い」ということは、状況が変わったら一気にお客様がいなくなる可能性もあるわけです。元々人口は減っていて、マイホーム購入世帯自体は減っているわけですからね。

■この先、住宅業界は、いつ、どうなるか？

以下は私の勝手な思い込みです。

私は今、実は景気はそこそこ良いと感じています。

日銀は物価上昇が安定的に2％のマイルドインフレになる状態を目指しています。その物価がなかなかプラスにならない、つまり消費が回復していない、だから景気が良くなっていない、と一般的には認識されています。

しかし、世間を見ると結構みんな消費行動そのものは以前と変わらないように感じます。変わらず世間は賑やかで、新幹線も飛行機も混んでいるし、全国の宿泊施設もしっかり混んでいます。失業者もほぼいません。

もし消費機会は増えているのに、消費総額が増えていないとなると、それはつまり単価が下がっている、ということになります。

これは恐らくその通りで、モノやサービスの単価は下がり続けています。

その要因は様々ですが、ひとつはネット取引の普及と物流の合理化でダイレクト取引が増えて中間流通コストが削減されていること。衣料品や家電製品などが顕著が例ですね。これは社会構造が効率化された結果であって、総じて悪いことではありません。

もうひとつはよく言われているように原油価格が大変安い水準で安定していること。こちらはもしかしたらもう間もなく終わるかもしれません。先日OPECでようやく生産調整の合意がなされましたが、その結果として、もしかすると原油価格は緩やかに価格が戻っていくかもしれません。

そうなると日本の物価も上がります。物価が上がってくると日銀は目標が達成できたことになりますから、今の異常な金融緩和も緩やかに出口に向かって終息を迎えていくことになるでしょう。

この時が金利の上昇タイミングです。

さらに2019年10月には消費増税の時期が来ます。次はさすがにもう先送りは出来ないでしょう。さらにさらに、2020年には東京オリンピック、住宅業界は省エネ性能の義務化が実施されます。これらのことは住宅価格の上昇要因ですね。

まとめますと、今はまずまず景気が悪くないところに、異常なまでの低金利が続いているから住宅業界は良好なわけですが、しかしこれから2～3年の間に、金利上昇、増税、労務費と部材単価の上昇といったマイホーム購入においては逆風となるような状況が立て続けにやってくる可能性があるわけです。

「その時」住宅メーカーや工務店、不動産事業者はどのように生き残っていけばよいのでしょうか？

そこには様々な方向性と可能性があるはずです。準備している会社は着々の「その時」に向かって準備をしています。住宅業界各社の戦略的な取り組みについて私たちもよく見ておきたいと思います。

今回は以上です。

（ハッピーリッチアカデミー　カワセ君のコラム　2016年10月4日付253号より）

台風の季節に

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いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

先週からまた全国を転々とする日々を送っています。京都から青森、その後、東京を経由して栃木。栃木から大宮で北陸新幹線に乗り換えて金沢へ。金沢で2日過ごして昨晩1週間ぶりに京都の家に戻り、今朝の移動でまた今東京にいます。

それにしてもどこへ行っても毎日、雨でした。9月の日照時間は平年の半分にも満たないとか。これでは行楽にもいけないし、洗濯物も乾かないし、農作物も育ちません。もはや「雨季」ですね。

台風が来ると私のような出張族は、新幹線や飛行機の運行状況をチェックをして台風のすき間を縫うようにして移動しないといけなくて大変です。

しかし、8月は猛暑で水不足の地域もあったくらいなのに、9月は長雨と台風続きです。7月くらいまで「今年は台風が少ない」と言っていたのが、今では毎週台風がやってきています。なんか極端ですね。

台風が日本を直撃すると必ず何らかの被害が出ます。冠水して家が水浸しになったり、農作物がダメになったり、ひどい時には土砂崩れが起きたり・・・。お亡くなりになる方もいます。

自然災害はどうしようもないとは言うものの、少しでも被害がなくなるような防災の工事などは国や自治体をあげてこれからもやってもらいたいですね。

私の生まれ故郷である愛知県の南西地域は、昭和34年に戦後最大の被害をもたらした伊勢湾台風が直撃したところです。5000人近い人が亡くなられた大惨事であったと子供のころから何度も聞かされてきました。もともと木曽川や長良川などの大きな川が伊勢湾に注ぎ込む低い地域です。水の被害はそれこそ太古の昔から多かったのだろうと思います。

伊勢湾台風の後、防災のために相当なお金がつぎ込こまれて海や川の防災工事や治水工事を進めてもらったお陰か、今ではあの地域はちょっとやそっとの台風や大雨では冠水などはしません。

日本人は台風や地震などの災害に学んで、備えながら自然と向き合ってきました。

「もう台風が来ても被害はほとんどありません」というような日が来るといいですね。

金利の動きをよく見ておきましょう

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いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

9月も半ばに入り、少しずつ日差しの強さも和らいできました。夕方に吹く風はすっかり秋のものになってきましたね。このブログもほぼ月1の更新ペースになってしまっています…。スタッフから叱られました。すみません。もうちょっと頻度よく更新します。

さて、月1更新といえば住宅ローン金利です。

9月になってほとんどの金融機関でローン金利が少しだけ上がりました。特に固定金利が上がっています。

ま、上がったと言っても0.05％～0.10％程度なので微々たるものですが、それでもこれまでずっと一貫して低下傾向だったので、ちょっとした転換点かもしれないなと注意してみているところです。

通常、金利というのは変動金利の方が固定金利よりも低いのですが、今はその差がとても縮まっています。銀行によっては変動が0.95％で10年固定が1.0％とか、ほぼ差がないところもあります。これはかなりの異常事態です。

なぜそうなっているのでしょうか？

まず理解しておかないといけないのは、変動と固定では基準にしている金利が違うということです。

固定金利が国債金利をベースにしているのに対して、変動は企業への短期貸付などに使う短期プライムレート（企業向け短期最優遇貸出金利、通称：短プラ）をベースにしています。国債金利は市場で決まります。今、国債金利は日銀の金利緩和政策のおかげでどんどん下がってきました。今やマイナス金利ですからね。

短プラは各銀行が独自に決めています。今、銀行は長期では金利が低すぎて収益が上げられないので、代わりに短期で少しでも稼ごうとしているためか、各銀行とも短プラについてはあまり下げていません。結果として住宅ローンにおいては短期と長期の金利差が少なくなっている、というわけです。

こういう状況なので、今住宅ローンを組む人の多くが固定金利を選んでいます。全期間固定のフラット35でも金利1％ですからね。すごい水準ですよ。

このずっと下がってきた固定金利が9月には反転して、少しだけですが上がりました。国債金利のマイナス幅が少し縮まったからです。日銀は引き続きマイナス金利政策をとっていますので、この先金利がすぐに上昇するようなことは考えにくいですが、どうなるかはわかりません。

固定金利については長期国債金利の動きを見ておくこと、また変動金利については銀行の収益動向を見ておくことで大体の方向性が見えてきます。

ローン金利は少し変わるだけで総支払額は大きく変わりますのでよく見ておきたいところですね。

住宅投資が前期比5％増、要因は？

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いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

残暑お見舞い申し上げます。暑い日が続きますね。引き続き熱中症にはご注意を。

しかし、日本経済はなかなか温まってこないようですね。

先日発表されたGDP（国内総生産）の4月～6月の速報値は前期比0.048％増、年率換算で0.2％増と、ごくわずかな成長にとどまりました。

･･･というか、ほぼゼロ成長ですね。

低金利を背景に設備投資の増加が見込まれていましたが、フタを開けてみると設備投資はマイナスでした。また消費も伸びませんでした。

そのなかでも大きな伸びをみせたのが住宅投資です。実質GDPで前期比5％増です。この住宅投資の伸びがあったから全体でなんとかプラスになった感じです。

住宅投資がプラスになったのは3四半期ぶりです。

確かに今、住宅は伸びています。大手ハウスメーカーの受注速報でも各社とも前年対比で大きくプラスになっています。

その背景にあるのは、なんといっても低金利でしょうね。日銀のマイナス金利政策で住宅ローンの金利はどんどん下がっています。固定金利の代表格であるフラット35の8月の金利はなんと1％を切る水準になりました。長期固定金利が1％以下とは……、もはや絶句するレベルです。

実は、住宅価格自体は少しずつ上がっています。ゼロエネルギーハウスへの対応など性能の向上や労務費の上昇などが要因です。

しかし、低金利のお蔭で住宅ローン利息が減ったため総支払額は減るという状況になっています。つまり、より性能が高い家がより安く購入できるようになっているということですね。

住宅建築・購入を考えている方にとってはチャンスであることは間違いないですね。

ただ、だからといって慌てて契約するようなことはしてはいけませんよ。どんなに低金利であってもしっかりとご自身の将来にわたるライフプランシミュレーションをして、無理のない返済計画に基づいて住宅購入予算を決めるようにしてくださいね。

ans会員の皆さまにはライフプランシミュレーションの作成サービスをしています。安心して住宅を購入するための大切なステップです。

いつでも予約受付中です。お気軽にお申し付けください。

黒田投手とFさんのこと

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いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

広島カープの黒田博樹投手が日米通算200勝を達成しましたね。大変な偉業です。私、プロ野球では阪神ファンなのですが黒田投手に関しては別枠です。いつも応援しています。

黒田投手を見ると私の会社の先輩だったFさんのことを想い出します。

Fさんは広島出身でバリバリのカープファン。阪神ファンの私と飲みながらよく野球談議をしていたものです。

Fさんは広島の選手の中でも、黒田投手のことが「好きで好きで仕方がない」という様子で、いつもいかに黒田投手が素晴らしい選手かをよく話していました。

「黒田ははじめからスターではなかったんよ。高校生の時はずっと控え投手だったし。真面目な男でのう。人一倍の努力で這い上がって来たんじゃ。」みたいな感じで。

2008年に黒田投手がメジャーに行くかどうかという報道が連日なされていたときに、
「Fさん、大変ですね。黒田がアメリカに行っちゃいそうですよ」と聞くと、
「黒田が行きたいというなら気持ちよく行かせてやりたいのぅ。世界で活躍すべき投手じゃけん。」と話していました。少し寂しそうに。

その後、ドジャースやヤンキースで活躍した黒田投手が、2014年に複数のメジャー球団の破格のオファーを蹴って、「最後は広島で優勝したい」と言って帰ってきた時、Fさんはすでにガンで亡くなられていました。Fさんが生きていたら泣いて喜んだだろうな、と思ってニュースを見ていました。

なので黒田投手を見るといつもFさんのことを想い出します。黒田投手が投げているのを見るとなぜか涙が出てきそうになります。

黒田投手が帰ってきて2シーズン目の今年、ついに200勝を達成。そして広島は25年ぶりの優勝に向けて首位を独走中です。

天国でFさんも喜んでいることでしょう。

「たまらんのぅ」とお酒を飲みながら笑っているFさんの顔が目に浮かびます。

一方、阪神は最下位でして・・・すでに今年は楽しみはありません（笑）。

ここまで来たら今年は広島に優勝してもらいたい気がします。そして黒田投手には一年でも長く現役で頑張ってほしいですね。

ansサマーフェスティバル最終日☆

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こんにちは！

3連休のansイベント、【ansサマーフェスティバル】もいよいよ

本日で最終日となりました(^^♪

元気です

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いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

ブログの更新を1か月以上もサボってしまいました。すみません・・・。

地震が起きて以降、気軽にブログを書けなくなってしまい、気が付いたら1か月以上間を空けてしまいました。

熊本はまだまだ大変な状況にある方が多くいらっしゃいます。「損壊した住宅の建て替えとか修理とかは進んでいますか？」と県外の方から尋ねられることがありますが、全然まだまだこれからです。いまだに片づけも進んでいない家がとても多く残っています。

最近は豪雨が続いています。屋根が損傷しているお家では雨漏りなども起きているようです。これから夏の台風シーズンですが、どうか熊本は避けて通ってもらいたいと願うばかりです。

それでも、熊本の皆さんは力強く復興に向けて進んでいます。表情も明るくなってきたように感じます。

私もとても元気です。相変わらず全国を移動していますし、日曜はansで勉強会の講師もしています。

サボらずにブログも書いていこうと思います。取るに足らないようなくだらないことも書くかもしれませんがお許しください。

暑い日が続きます。体調には十分お気を付けください。

消費増税延期！

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いつもありがとうございます。ansの川瀬です。

消費増税についてメルマガを書きました。ご参考になれば幸いです。

『消費増税延期！～社会保障の充実と財政再建は先送り？～』
（ハッピーリッチ・アカデミー245号　平成28年6月3日配信）

6月1日に安倍総理が消費増税を2年半延期することを発表しましたね。

↓↓↓

＜首相、消費増税延期を発表　19年10月に10％＞

（平成28年6月2日付　日本経済新聞）

『安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者会見し、消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半先延ばしすることを表明した。新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクを挙げ「リスクには備えねばならない」と指摘。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため、政策総動員が必要だと強調した。』

サプライズ、ではないですね。

ここ数か月の世の中の雰囲気を見て、多くの方が「延期するんだろうな～」と思っていたと思います。

GDPの伸びはほぼないし、景気は足踏み状態と言えます。中でも肝心の消費が回復していません。

「消費を増やすのが景気回復の鍵」と言われているのに、このタイミングで消費を冷え込ませるような消費増税をやってしまっては、景気の腰が折れてしまいかねません。

世論調査でも大体6割以上の人が増税に反対していました。

現時点では増税延期は妥当な判断だと思います。

■社会保障と財政の問題は先送り、次は大丈夫？

ただ、安倍総理の説明はちょっと苦しかったですね。

新興国など世界経済のせいにしていましたが、明らかに苦しい。前回の延期時に安倍総理は「次は絶対に上げる。景気条項も付けません。」と高らかに宣言していましたので、今回の延期は完全に公約違反です。7月の参院選のこともあって「結局アベノミクスは失敗だったのでは？」という議論も避けたいところでしょう。

「景気が良くなっていないので延期します」とはっきり言えない状況にあるのは何ともお気の毒なことでした。

しかし、次の2年半後の2019年10月末には本当に上げられるでしょうか？

今回の延期で消費税を上げるハードルはかなり上がってしまったと思います。

確かに、今は消費は伸び悩みGDPの成長率も芳しくありません。一方で雇用は順調です。求人倍率は全国でずっと1倍を超える「人手不足」状態ですし、失業率もほぼ完全雇用と言える3％前半という低い水準です。景気は足踏み状態とは言え、決して最悪の状況ではありません。

これで増税出来ないとなると、「ホントに次は大丈夫だろうか…？」と思ってしまいますね。

消費増税はいずれはやらないといけない、というのは大方の合意事項だと思います。

なぜなら社会保障の充実を財政健全化が必要だからですね。

今回の延期で1.3兆円の予算を見込んでいた保育や介護への財源がなくなりました。それでも安倍総理は「一部は実施する」と言っています。財源は赤字国債ではなく、今年の税収増加分を使うとのこと。

確かに今年の所得税収は増えるようです。17.7兆円という14年ぶりの高水準になる、という発表がありました。ただし、この財源は一時的なものです。今回の延期で社会保障制度の充実と財政健全化が遅れるのは間違いありません。

■「消費税より相続税・所得税」という議論

今回の消費増税延期の報道を受けて、「やはり逆進性のある消費税ではなく、富裕層への相続増税とか高額所得者への所得増税をして格差をなくさないといけない」と主張している評論家の人などがいました。

相続税の増税も高額所得者への所得税増税もここ数年ですでに実施されています。

相続税は今年から基礎控除額が引き下げられ、実質的にかなりの増税になっています。所得税についても高額所得者に対する所得控除額が段階的に引き下げれます。これも増税になっています。所得税の増税は住民税や社会保険料にも及びますので高所得者の方の負担は結構増えています。サラリーマンについて言えば、すべての方の厚生年金保険料が毎年徐々に引き上げられており、平成30年まで続くことが決まっています。

取れるところから取る、というのはもうずっとやっています。これ以上の富裕層への課税強化には富の流出など弊害も懸念されています。

「なぜ消費税でないとダメなのか？」というと日本は少子高齢化で生産年齢人口（15歳以上～65歳未満）が減り続けていくからですね。働いて稼ぐ若い人が減っていく、年金・医療・介護費用がかかる高齢者は増えていく。

高齢者の方々にも一定の負担をしてもらうという意味では消費税がいいということになります。

■低成長経済は日本の構造的な問題、では私たちはどうする？

個人消費が伸びていないのも少子高齢化の要因はあると思います。

「消費が伸びないのは賃金が増えないからだ」という指摘がありますが、賃金の総支給額が伸びないのは比較的高所得なベテランが大量に退職しているという世代交代も原因のひとつです。

今、退職している65歳前後の人口は一年代あたり大体200万人です。今、就職しているような20歳前後は120万人くらいです。その差、年80万人。

すごい勢いで働ける人たちが減っています。就労人口でいうと毎年約20万人の働き手が減っているそうです。

高齢世帯は老後に備えて貯蓄をして、若者にはお金がありません。しかも40代50代でゆとりのある高額所得世帯へは毎年増税です。

これでは消費の担い手がいません。なかなか日本は大変ですね。

日本は少子高齢化と成熟した低成長経済の国になっています。これは構造的な問題であり、政治だけで解決できる問題ではありません。

社会保障の充実も財政再建も財源が必要です。財源はないところからは取れません。結局、最後は経済を大きくするしかないのですが、今の日本で経済を大きくするのは簡単なことではないのです。

国民全員が頑張って稼いで、消費をして、貯蓄して、納税もしないといけない。社会が悪いとか誰々が悪いという前に「自分が頑張らねば」と思うのです

是非、参院選に向けては与党、野党ともに足の引っ張り合いやごまかしではない建設的な議論をしてもらいたいですね。

（ハッピーリッチ・アカデミー　245号より）