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新年あけましておめでとうございます。
謹賀新年。
新年あけましておめでとうございます。ansの川瀬です。
旧年中は多大なるご厚情を賜りまして誠にありがとうございました。
2013年4月にans熊本帯山店、2014年2月には熊本流通団地店がオープンして以降、地域の皆様、ならびにご提携いただいている工務店の皆様、不動産仲介会社の皆様に支えていただきながら無事に2015年を迎えることができました。
「すべてのお客様が後悔することなく安心して住宅を購入できる環境をつくる」
2015年もこのansの理念を実現させるべく、より多くの皆様に悔しない家づくりをしていただけるようスタッフ一同邁進してまいります。
新年は1月5日（月）からの営業になります。
本年もansをどうぞよろしくお願いいたします。
2015年1月
ans代表 川瀬太志 ansスタッフ一同
今年もお世話になりました。
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
2014年も間もなく終わろうとしていますが皆さんはどんな一年でしたでしょうか？
住宅業界にとっては厳しい一年だったと思います。
5％→8％への消費増税駆け込み契約の期限であった2013年9月末以降、全国の住宅市場からお客様が一気にいなくなりました。いわゆる「消費増税の反動減」というものですが、結局その厳しい状況は今年の9月まで続きました。主要住宅メーカー15社の受注速報によりますとようやく2014年10月に前年対比でプラスにはなりましたが、それまでの1年間はずっとマイナスでした。（もともと2013年10月は駆け込み反動減の初月で大きく落ち込んだ月でしたので2014年10月は前年同月対比ではプラスになって当たり前なんですけどね。）
良くなりつつあると言っても本格回復にはまだまだ程遠い状況ではあります。
そんな厳しい環境の中でしたが、ansでは2月に流通団地店をオープンいたしました。こんな時だからこそじっくりとansで情報を取っていただきながら家づくりを検討していただきたい、と思っておりましたが、お蔭様で多くのお客様とセミナーや相談会を通じて出会うことが出来ました。
帯山店、流通団地店とも何とか軌道に乗ってきたかなと、と思います。
ansをご利用いただきました多くのお客様、ならびにansから紹介させていただいたお客様に対していつも誠実にご対応いただいている住宅会社の皆様、不動産仲介会社の皆様、金融機関の皆様に心より御礼申し上げます。
ありがとうございました。
消費税10％への増税が延期になりましたが、年明けには景気刺激策として住宅購入に向けた様々な優遇施策も明らかになると思います。おそらく2015年は住宅購入を検討される皆様にとって大変条件の整った良い年になると思います。
私たちもますますお客様にとって役立つ存在になれるよう気を引き締めて新らしい年を迎えたいと思っております。
ansの営業日は、年内は明日2014年12月28日（日）までとさせていただきまして、新年は2015年1月5日（月）からオープンさせていただきます。
皆さま、今年は大変お世話になりまして本当にありがとうございました。それでは少し早いですが、どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。
また来年もどうぞ宜しくお願いいたします。
今年の振り返り～ハッピーリッチメルマガより～
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
今年一年の振り返りを私のメルマガ「ハッピーリッチ・アカデミー」に書きましたので今回はその要約版を転載します。
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ちょうど一年前のこのコラムで「2014年はこんな感じの経済になるのでは？」としてざっくりとした展望を書きました。
↓↓↓
＜2014年の経済はどうなるか？ ～2013年の振り返りとちょっと早い2014年の展望～＞
（2013年12月24日 ハッピーリッチ・アカデミー182号）
http://www.happyrich.jp/columns/182.html
まあ、今年はほぼ官制相場でしたから誰にでもわかる展望でしたが、ほぼその通りになりましたね。
株価は一年を通じて上がり続けて、12月には1万8千円を超えました。
アメリカが緩やかに金融緩和を終えていく一方で日本は10月末にもう一段の金融緩和をしました。お蔭でさらに日米金利差が開き、円安ドル高はさらに加速しました。一年前は1ドル＝104円くらいだったのが12月には122円を超えました。一年前にはさすがに誰も120円台になるとまでは思っていなかったと思います。「120円になったらさすがに日本経済が持たない」と言われていましたからね。（そうなってしまいましたが）。
■想定外だった「消費増税延期」と「衆議院解散」
想定外は、消費税の8％→10％への増税が延期になったことでしょうか。
4月に実施された5％→8％の増税の反動減があった第2四半期（4～6月）に続き、回復が期待された第3四半期（7～9月）のGDP成長率も0.5％減とプラスに転じなかったことが大きかったですね。
7～9月のGDPがマイナスになった要因としては、在庫の積み増しが出来なかったこと、住宅投資の落ち込みがひどかったこと（△6.8％）、給与水準は2.6％プラスになったもののそれ以上に物価が上がったことで消費が0.4％のプラスにとどまったことなどがあげられました。
そのため、消費増税の延期とともに「アベノミクスを検証する」というムードが高まり、12月に衆議院は解散し、総選挙がおこなわれましたね。
■2014年は「申し訳ないくらい残念な一年」
2014年第4四半期（10～12月）のGDP成長率はおそらく劇的に改善するでしょう。そして新しい政府はさらなる景気対策を打つでしょうから、2015年はスタートから景気回復ムードで始まるのではないかと思います。
しかし、2014年だけをみると経済的には残念な一年だったと思います。
円安になり、確かに株価は上がりましたが、景気の回復は遅れ、GDPは増えませんでした。結果、消費税を上げることすらできませんでした。結果だけみれば、景気対策と社会保障の増加で歳出は増えたのに、税収を上げるためのベースの拡大は叶わず、税率のアップも行われなかったわけです。
歳出が増え、歳入が増えない、となると政府の借金は増えることになります。財政は悪化することになります。
次世代の子供たちに申し訳ない、と思います。
いつまでたっても私たち今の大人が強い経済基盤を作ることができないことに。
政府が無理をして、金融緩和をして、財政支出までしているのに、経済基盤を強くすることもできず、自立的に経済成長を果たすこともできず、またまた将来にツケを回す形で景気対策をすることを。
いまだに「政府が悪い」とか「アベノミクスが悪い」とか言い続けている人たちがいます。そうではなく、いつもここで申し上げていますが、経済成長は私たち民間が果たすべきことであり、社会に関わっている大人全員が責任者です。
消費をして、設備投資をして、生産性高くモノ・サービスを生み出し、技術革新もする。そういう結果が経済成長につながり、所得と税収を増やします。
今年、皆さんの会社は投資をしたり、在庫を増やしたりされましたでしょうか？技術やサービスのイノベーションはありましたでしょうか？会社は利益を上げられましたでしょうか？結果、皆さんの所得は増えましたでしょうか？
そう考えると私も反省しきりですが、要するに、そういったことが日本全体でまだまだ不十分だったということなのだと思います。
■「格差」は政治が生むものではない
私は今年の5月に、「金融緩和はどこかで収束に向かわせてソフトランディングをした方が良い」というようなことを書きました。
＜異次元金融緩和の先にあるものはなにか？～日銀はどう異次元緩和を収束させていくのか？～＞（2014年5月7日ハッピーリッチ・アカデミー191号）
http://www.happyrich.jp/columns/191.html
金融緩和も財政支出もあくまで経済成長の起動をかけるためのものであり、長く続けるものではありません。今はまだ経済が強くなっていないので継続は仕方がありませんし、中途半端な状態で止めることほど無駄なことはありませんから良いのですが、当然、「副作用」もあるので経済が強くなってきたらどこかで止めるべきです。
「副作用」とは、「財政悪化」と「バブルの発生」です。その結果、経済的な格差も拡大します。
よく「アベノミクスが格差を生んだ」的な話があります。ひどいのになると「景気を重視する経済至上主義から格差が生まれる」などと言われたりしますが、それはまったく違います。
経済至上主義が格差を生むのではありません。経済が弱いから格差が生まれるのです。
経済が弱いと所得は増えないし、失業が増えます。その中でインフレになったりすると資産がある人以外はみんな生活が苦しくなります。
だから経済を強くするために政府が金融緩和をしたり、財政出動したりします。金融緩和や財政出動をしたとしても経済実体が弱いと金融緩和であふれたマネーが金融市場と不動産市場に向かい、マネーゲームが行われます。株価が上がったり、不動産が値上がりしたりと市場が過熱してちょっとした「バブル」になったりしますとこのプロセスで一部の新たな富裕層が生まれます。
でも「バブル」は「バブル（実体の伴わない泡のようなもの）」ですから行き過ぎますといずれ崩壊します。バブルが崩壊しますと、個人だけでなく、企業も政府も増えた借金だけが残ります。崩壊したときに社会構造から転落する人も出たりして、このプロセスで新たな貧困層が生まれます。
政府の借金が増えて、財政が悪化すると、増税されたり社会保険料などの公的負担が増えたりします。一般庶民の家計、特に所得が少ない人たちを苦しめます。
このようにして「格差」は広がっていきます。
これがこの20年間日本で何度となく起きてきたことですが、これは政府が悪いのではなく、経済が弱いことが悪いのです。戦後の日本だって、今の中国だって経済成長したから貧しさから這い上がれたのです。
2015年は景気の本格回復の年になると思います。この回復タイミングで経済基盤そのものを強くしたいものですね。
東京の不動産はすでに実勢をかけ離れた水準で取り引きされています。バブルにならないように気を付けたいものですね。
来る年、日本がもっとよくなりますように。
寒い家が引き起こす悲劇とは？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
寒くなりましたね。この冬の寒さがもたらす健康被害と家の性能の関係について、いつも私たちが「ansの勉強会 住宅性能編」でお話ししているようなことが先日ダイヤモンドオンラインに掲載されていました。
＜ 風呂場で死ぬ人の数は交通事故死の4倍！寒い家が引き起こす高齢者の病 ＞
『十分な断熱対策がなされていない住宅が全体の7割にも上る日本。風呂場で溺死する人の数は1万9000人と、なんと交通事故死の4倍にもなる。その多くは高齢者。一気に寒暖の差にさらされることで、心筋梗塞や脳卒中を引き起こすのだ。そのほかにも、“寒い家”は高齢者の健康に大きな害を及ぼしていることが分かってきた。』
（続きは…ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/63009 ）
この「寒い家」の中で起きる寒暖差による健康被害の原因のひとつは「ヒートショック」であると言われています。
記事の中にあるように危険なのは冬のお風呂場だけでなく、トイレや廊下、冷え切った朝の寝室で暖かい布団から出た瞬間なども危険だとされています。
日本の住宅はこと「断熱」に関しては完全に後進国です。
イギリスやドイツ、フランスなどでは健康性に劣る「寒い家」を建築したと判断された場合には改修や解体などの強制的な措置が取られたり、建築した業者が罰せられるなどの厳しい規制があります。ヨーロッパ諸国では暖かい家に暮らすことは「基本的人権」と考えられています。国が最も重視している「国民の基本的人権」を奪うようなことに対しては厳しい処罰が下されます。
一方、日本は、2020年に新築住宅に省エネ義務が課せられることになっているものの、今現在、熱に関しては「指針」はあっても「規制」はありません。そのせいか、新築住宅であっても断熱性能が高くない家が今でも建築されています。
断熱性能を高めることは、冷暖房費などの光熱費の削減だけでなく、ヒートショックなどで心筋梗塞や脳卒中で倒れたりするような「健康リスク」を減らすことにもつながります。最近の調査研究では、お子様のアレルギー疾患にも良い影響があることが明らかになっています。
私は、これらか家づくりをお考えのみなさんに対しては将来にわたる「家計」と「健康」と「家の資産価値」をよりよい状態にするためにも断熱性能にこだわった家づくりをされることをお勧めしています。
「住宅の断熱性能」と、「家計」「健康」「資産価値」の関係性についての詳細は、ansの勉強会 「住宅性能編」、もしくは個別相談会でもお話ししています。家づくりはぜひ私たちの話を聞いてからお考えください。
ぎっくり腰になりました
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
もうだいぶ良くなりましたが、先週ぎっくり腰になりました。
なにか重たいものを持ったとかいうわけでもなく、夜に出張先のホテルのベッドの端に腰掛けようとした時に「ギグッ」と来ました。そのままベッドに仰向けになって身動きが取れなくなり、しばらくして気力を失い、寝ました。
翌朝起きた時には痛みが無くなっていた…なんてことはなく、やはり激痛とともに目覚めることとなり、その後数日間はおじいさんのような歩行をするはめになりました。
ぎっくり腰の経験のある方ならわかっていただけるかと思いますが、何をするにでも痛くて仕方がないので、何か自分のすべてを否定されたような気持ちになってしまい、何もする気が起きません。（頑張って仕事してますけど…）
「ぎっくり腰になった」というと「もういい歳なんですから」などとお年寄りのような扱いを受けることがありますが、「ぎっくり腰は若い方でもなりますから！」と訴えたいと思います。
ちなみに私が初めて「ぎっくり」きたのは、結婚した歳ですから28歳の時です。
「私は19歳でなりましたよ」（某社K常務）という早熟な方もおられます。
特にこれという原因もなく、ある日突然やってくるぎっくり腰。注意のしようもありませんが、どうぞ皆さんもお気を付けください。
置かれている環境が異なる4つの視点からみたアベノミクスとは？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
さて選挙ですね。
「国民に何を問う選挙なのか？」という疑問もありますが、一番多い声は「アベノミクスを評価する」というもののようですね。
アベノミクスはうまく行っているのか？ このまま同じ路線で進んでいいのか？
街頭インタビューなどでは、「景気回復がまったく実感できない」とか「円安でむしろ大変になった」といった声が紹介されています。「賛否両論」ですが、報道ではどちらかというとアベノミクスには批判的な論調が多いように感じますね。
さて、アベノミクスはうまく進んでいるのでしょうか？
当たり前のことですが、「アベノミクスの評価はその人の置かれている環境によって違う」ということを整理しておきたいと思います。
その「置かれている環境」を2つの軸で分けてみます。
ひとつ目の軸は「経済市場の違い」。もうひとつの軸が「世代の違い」です。
（※以下はあくまでもイメージであり、当然例外はあります。ここでは大きな分類をするために少々乱暴にカテゴライズしていることをお含みおきください。）
■軸その１「グローバル経済vsローカル経済」
まず「経済市場」ですが、企業やそこで働く人たちが世界を相手にしている「グローバルな経済」に関わっているのか、それとも日本国内だけ、もっというと住んでいる近隣の市場だけを相手にしている「ローカルな経済」に関わっているのかでアベノミクスの評価は大きく分かれるはずです。
グローバルな市場で戦っているグローバル企業は、自動車や電機、素材産業などの製造業がメインで、その多くは大企業です。
市場は、日本国内のみならず成長著しいアジア諸国や景気が回復している北中米になります。多くの企業は上場しているのでアベノミクスの株高の恩恵を受け企業価値が高まっています。資金調達も低金利で出来ます。円安効果もあって過去最高の利益を上げている企業も多くいます。そういう企業に勤務している社員たちは賃金も上がっています。
グローバル経済で戦っている企業の多くは間違いなくアベノミクスの効果を実感しているはずです。
かたやローカルな市場で戦っているローカル企業は、主に地域の飲食店や小売店などのサービス業や町工場などの下請け製造業で、その多くは中小・零細企業です。
市場は元気のない国内、人口が減少し続けている地方都市になります。多くは未上場の中小・零企業なので株高は特段関係ありません。円安のお蔭で輸入原材料やエネルギーコストなどが増えてしまい利益率が大きく低下しています。儲かっていませんので今のところ社員の賃金が上がることはありません。
ローカル経済で戦っている企業の多くはアベノミクスの効果はほぼ感じていないはずです。
（まとめ）
・グローバル企業：大手企業。製造業。外需。株高・円安効果あり。賃金・退職金上がっている。
・ローカル企業：地域のサービス業・中小製造業。内需。株高関係なし。円安は原材料の高騰。賃金上げられず。
■軸その２「現役世代vsシニア世代」
次はもう一つの軸である「世代の違い」です。
30～50代の「現役世代」と60代以上の「シニア世代」でもアベノミクスへの評価は恐らくまったく違ったものであると思います。
現役世代は、マイホーム世代であり子供の教育世代です。
住宅ローンや自動車ローン、教育費支出などを抱えているため金融資産に乏しく、30代ではローンが貯蓄を上回っている純資産マイナス状態です。子育て・教育費用もかさむため今でも消費支出は目一杯で、所得が増えない限り、将来の老後に備えた貯蓄もできません。
インフレで物価が上がるのは厳しいのですが、いずれにせよ支出は目一杯なので、所得を増やしたいと思っています。とするとアベノミクス以前のデフレ時代には給料が下がり続けたため、まだインフレの方が望ましいでしょう。ローン世代のため金利が上がるのは困りますから、今の金融緩和による低金利の恩恵は受けています。自分たちが年金世代になる頃に日本の社会保障制度が維持されていないと困るので財政再建はするべきだと思っているはすです。ただ財政再建のためとは言え、これ以上所得税を上げられるのは困るので、「広く高齢者の皆さんにも負担してもらいたい」と思っているでしょう。そういう意味では「消費税やむなし」と考えている人は少なくないと思います。
一方、シニア世代の多くは年金世代です。
日本の約1,600兆円の個人金融資産の約7割はこのシニア世代が保有しています。銀行預金が多くあるので出来れば預金金利は上がってほしいと思っています。年金の額はほぼ決まっているので景気がどうなろうとあまり関係はありません。収入額が限られていますので物価が下がるデフレの方がありがたく、消費増税などで生活費負担が増えるのは論外です。財政再建はした方がいいだろうとは思っていると思いますが、年金の削減や医療費負担の増加など自分たちの負担が増えるのは困ります。ですので政府の歳出削減策にはネガティブです。また、老後にミジメな思いはしたくないので虎の子の金融資産は政府がいくら金融を緩和しても財政を出動して景気対策をしても動くことはありません。
（まとめ）
・現役世代：所得を増やしたいからインフレでもいい。ローン負担が減る低金利がいい。将来を考えると財政再建してほしい。消費税やむなしか。
・シニア世代：支出を抑えたいからデフレでもいい。預金利息が増える高金利がいい。今の生活を考えると社会保障は減らしてほしくない。消費税は反対。
■環境は4つの視点に分かれる
以上2つの軸で考えますと、国民の置かれている環境は全部で4つに分かれます。
グローバル経済 ローカル経済
現役 ① ③
シニア ② ④
①グローバル経済・現役世代：都会の大企業で働くビジネスマン。最もアベノミクスの恩恵を受けている。
②グローバル経済・シニア世代 ：大企業をリタイア。キャッシュリッチ。株高の恩恵を受けている。
③ローカル経済・現役世代 ：地元に暮らす。給与は上がらず、景気回復の実感なし。
④ローカル経済・シニア世代 ：虎の子の貯蓄で細々と暮らす。消費増税負担の影響は大きい。
街頭インタビューをしたとしても①「都会の大企業勤務のビジネスマン」に聞くのと、④「地方のお年寄り」に聞くのではアベノミクスの評価が180度違うのは当たり前ですね。
消費増税延期は経済の平均指標である「GDP成長率」を基に判断が下されました。でも国民の置かれている立場がこれだけ異なる環境に分かれてしまっている日本経済においては、もはや「平均」はあまり意味をなさないのかもしれません。東京にいてグローバル経済に触れているエリートエコノミストが景気判断を読み間違えたのは仕方がないのかも・・・と思います。
■本当に考えなければならないこととは？
アベノミクスを評価するためには「どこの視点から見るかによって評価は変わってくる」という前提に立つことが必要です。
ただ、前述の四象限の中で最も人口が多くて、選挙にも積極的に行くのは多分、④の「ローカル経済に暮らすシニア世代」だと思います。だから選挙ではここを意識した声が多く取り上げられることでしょうね。
でも、本当に考えなければいけないのはこの四象限にいない人のことだと思います。
それは10年後、20年後の将来の日本を背負う「子どもたち」です。
将来の日本が世界でも競争力ある経済を持ち、彼らが誇りを持てる国であるために今の大人である私たちはどんな判断をしなければならないのか。
目先の損得ではなく、将来の日本のことを考えている候補者に票を投じたいものですね。
消費増税延期 住宅は絶好の買い時が到来！？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
マイホーム検討中の皆様はとても気になっておられたと思いますが、2015年10月からの消費増税（8％→10％）の延期が正式に発表されましたね。
GDPが年率換算で△1.6％（7月～9月△0.4％）だったということがクローズアップされて、「景気回復がまだ増税に見合う水準にまでに至っていない」と判断されたということです。
この7月～9月のGDPについてはエコノミスト達も結構楽観的な見通しが多くて「大体、年率プラス2％くらいか」と予測されていました。それが結果が年率マイナス1.6％だったことで「GDPショック」という言葉が新聞に踊ったくらいです。
増税延期と同時に発表された「12月解散総選挙」もあって、一気に「アベノミクスを検証する！」というようなムードになってきたわけですね。
ただ、（あくまでも個人的見解ですが…）経済実態は実はそれほど悪くないと思うのです。
有効求人倍率はずっと1倍を超えています（2014年9月で1.06倍）し、完全失業率は3.6％とほぼ「完全雇用」に近い水準を保っています。
賃金については、『実質雇用者報酬はマイナス0.6％だった』ということから『賃金は伸びていない』とする報道が多いのですが、「名目雇用者報酬」は前期比2.6％増です（←これは1997年以来の高い伸び）。消費増税もあって物価がそれ以上に上昇したので「名目」ではプラスでも「実質」ではマイナスになっているということです。その「物価上昇」ですが、円安もあって輸入コストや燃料コストが一気に上がったのですがそれらも最近では原油価格の下落が吸収しています。
GDPの6割を占める個人消費はプラス0.4％だったのに、GDPがトータルでマイナスになった原因は、「在庫」と「住宅投資」が大きくマイナスになったからです。
まず「在庫」のマイナスですが、これは4月～6月に消費税の反動で積み上がってしまった在庫が、7月～9月にはけていったということですので、言わば「特殊事情」です。この後、在庫を積み増す段階に来ますから次の四半期（10月～12月）には設備投資とあわせてほぼ間違いなく在庫はプラスに転じるはずです。
「住宅投資」についても前回の5％→8％の時の消費増税の反動が大きすぎてずっと回復が遅れていました。それでも2014年10月の主要ハウスメーカーの受注速報ではようやく前年比4.7％増と13か月ぶりにプラスに転じました。
こういったことを見ていくと、確かに5％→8％の消費増税の影響からまだ脱してはいないものの景気はまずまず回復しつつあると言えるレベルと思います。ですので「増税は見送るべきではない」という政治家や専門家の声も多かったのですが、それでも安倍総理は見送りを決めました。
おそらく『景気回復を加速させて経済を盤石なものにする』という名目で、この後選挙までに「バラマキか？」というくらいに経済対策の話が出てくるのではないかなと思います。
そうやって期待感を高めていくと選挙にも好材料になるでしょうからね。
そう考えると、「すべては選挙ありきだったのでは？」と邪推してしまいます。
消費税を延期して、景気回復の名分の下で経済対策をばんばん打って消費者マインドを回復させて選挙に勝つ。この「勝てるタイミング」で選挙をやって政権基盤を盤石にしておきかったのかな、と思ってしまいますね。
とにかく、2017年4月まで消費増税は延期されました。
この間は金融緩和も続けるでしょうし、政府は経済環境整備をじっくりやることでしょう。景気回復のための予算が住宅セクターにも多く回ってくるかもしれません。
消費増税はなし、金利はしばらく低いまま、政策予算もつくかも…。となると、住宅について言えば空前の買い時タイミングが来たのかもしれませんね。
よく世の中の動きを見ておきましょう。
消費増税よりも気になることとは？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
これからマイホームを買おうとか建てようとか考えていらっしゃる皆様にとっての一大関心事だった「消費税の再増税（8％→10％）」。
どうやら予定していた来年10月の引き上げは延期されるようですね。新聞報道では2017年4月まで、1年半ほど延期になる公算が強いようです。
住宅において消費税は土地にはかかりませんが建物部分にはかかってきます。
例えば、3,000万円の建売住宅を購入した場合で、土地部分が1,000万円、建物部分が2,000万円としますと、建物部分の2,000万円に対して8％、160万円の消費税がかかります。
消費税が今の8％→10％に上がりますと、160万円→200万円と40万円ほど消費税が増えるわけですね。
40万円の支払い増は決して馬鹿にはできない金額です。気になるのも当然ですね。
■消費増税よりも気になるのは・・・・
でも、もし消費税の増税が見送られたとしても「やれやれよかった。ゆっくり考えよう。」などとのんびりしている場合ではないんです。消費税と同じくらい、もしかするともっと気をつけた方がいいことがあります。
それは「建築価格」です。
実は住宅の建築価格がじわじわと上がってきているのです。
↓↓↓
＜建材高、実体経済に影 マンション発売減、セメント値上がり＞
（2014年8月26日 日本経済新聞）
『建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年６月で１平方メートルあたり18万5600円。１年前に比べ9％高い。 人件費の高騰に加えて資材価格の上昇が建築費を押し上げているという。「労務費や資材費を含むトータルのコストは１年前に比べ10～20％上昇している」（大手ゼネコン）』
これは8月の記事ですが、今でもマンションだけでなく一戸建て住宅も建設部材や労務費の上昇の影響を受けて建設価格は上がっています。原因は、円安による原料や燃料価格の高騰、現場作業員の人手不足などですね。
住設機器大手のLIXILさんもこの11月から建材や住設機器の値上げを発表しています。
↓↓↓
＜ＬＩＸＩＬ、2～15％値上げ 建材や設備機器など＞
（2014年9月26日 日本経済新聞）
『ＬＩＸＩＬは26日、一部の建材や設備機器の価格を11月１日以降順次、2～15％上げると発表した。ガラスや樹脂などの原材料の価格などが高騰しているため。同社の値上げは6年ぶり。対象はトイレや洗面化粧台、窓、玄関ドアなどの一部。主力のトイレ「サティス」で約5％、窓・シャッターで2～8％程度引き上げる。9月になってガラスメーカーが建築用ガラスを1～2割値上げしたほか、衛生陶器を焼くための燃料費も高騰している。今後も上昇傾向が続くとみて転嫁を決めた。』
消費税は増税されたとしても2％アップですが、建築価格の上昇は2％どころではなく、部材によっては10％くらい上がっているものもあります。
建築価格は消費税のように「いつからいくら上がります」ということが一般消費者の皆さんにはわかりにくくなっています。気づいた時には上がっていた、となってしまうので注意が必要ですね。
住宅会社やマンション会社は今この価格高騰に頭を抱えています。
「家が値上がりしますから早めに買った方がいいですよ」
などと住宅会社の人が言うのを聞くと、早く買わせるためのセールストークだと思われるかもしれませんが、これは実は本当のことなんですね。
注文住宅の場合には、家のプランが決まりますと住宅会社さんが見積もりを出してくれますが、最近は見積もりに期限をつけるところが増えました。その見積もり額で数か月間ゆっくり検討されているうちに値段が上がってしまう可能性があるからですね。
■住宅価格に影響を与える三要素とは？
この建築価格の上昇は一時的なものではなく、しばらく続くかもしれません。
デフレ脱却を目指している日銀は、持続的に2％の「インフレ」になることを目指しています。
「インフレ」、すなわち「物価上昇率」ですね。
世の中全体がインフレに向かっているのに加えて、住宅業界は職人不足や省エネ化・高性能化への対応など、価格上昇要因がいっぱいあります。
毎年1％ずつインフレになったとすると今、2,000万円の建物が5年後にはおよそ5％上がることになるので、100万円以上の価格上昇になります。インフレ率2％なら5年後には200万円以上のアップになります。
もし、ここに加えて住宅ローン金利まで上がったりしたら・・・
「建築価格高騰＋金利上昇」のダブルパンチですね。
総支払額は数百万円単位で増えてしまうでしょう。
幸いまだ当分ローン金利の急上昇はないと思いますが、消費税だけでなく、建物価格の上昇には気を付けておかれた方がいいと思います。
「税制」「価格」「金利」、この3つは住宅購入価格に大きく影響を与えます。今のようにこの三つの要因が大きく動いている時には要注意です。
住宅建築のタイミングはよ～く見極めてくださいね。
フラット35Sの金利優遇幅拡大か？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
景気回復は足踏み状態ですね。
そのためか日銀は先週末にもう一段踏み込んだ金融緩和を発表しました。一方、アメリカはすでに金融緩和を終えることを決めています。これで日本の金利が当面上がらないのに対して、アメリカはこれから金利が上昇していくだろうという予測から円を売ってドルを買う動きが進み、円安ドル高が加速して一時1ドル＝114円台になりました。
ということでこれから家を買う方が気になる「金利」ですが、もうしばらくは低いまま推移するんではないでしょうか。
さらに、政府は住宅着工促進のためにフラット35Sの金利優遇幅の拡大を検討しています。
↓↓↓
＜住宅ローン「フラット35S」金利優遇0.6％に拡大 来年から政府検討＞
（日本経済新聞 2014年11月1日付）
『政府は景気を下支えする経済対策として、長期固定型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利優遇幅を来年１月から広げる検討に入った。優遇幅を現在の0.3％から0.6％程度とする案が有力。（中略）
検討しているのは、省エネ性能や耐震性が優れた住宅を対象にした「フラット35Ｓ」の金利引き下げだ。当初5～10年間の適用金利を0.6％分引き下げる方向だ。来年１月からの申請者を対象にし、期間は１年間で調整している。優遇拡大に必要な経費を国が住宅金融支援機構に支給する。』
今は変動金利が0.6～0.7％くらいの水準なのでフラット35の利用は少し減っているようです。ただ優遇が現行の「0.3％」から「0.6％」になるとだいぶ魅力度が高まりますね。
昨日、住宅金融支援機構が発表したフラット35の11月の適用金利の最低は前月より0.04％低い「1.61％」（返済期間35年以下）となったようです。これでフラットの金利は4カ月連続で過去最低を更新しました。
来年の1月にこの金利水準がどれくらいになっているかわかりませんが、もし今の1.6％程度の水準だとすると、-0.6％の優遇を受けると適用金利は1％になりますね。
当初10年と言っても1％はかなり魅力的です。今の10年固定の金利水準がだいたい1.4～1.5％くらいですからね。
「0.3とか0.6とか言わずにドンと1％くらい優遇すればいいのに」という声もありますが、まあこれが目いっぱいのところなんでしょうね。この0.6％優遇するための財源として約7,000億円を補正予算で見込んでいるらしいですから。
国の大事な税金を使って家を買う方を支援してくれるわけですからありがたい話しですよね。
円安などで建材価格が上がっているのは気になるところですが、住宅ローンに関していえばもうしばらく「買い時」は続くようです。
景気回復しないのはアベノミクスのせい？
いつもありがとうございます。ansの川瀬です。
「ハッピーリッチ・アカデミー メルマガ202号より」
景気回復の足取りが重いようですね。
「既定路線」と思われていた2015年10月に予定されている「消費税10％への増税」もちょっとどうなるかわからなくなってきましたね。
「2015年10月から消費税は10％にする」ということはすでに国会で決まっていることですが、ご存知の通り、「ただし、景気の順調な回復が確認されること」という条件が付いています。景気があまり良くない時に消費税率を上げたら逆に税収が落ち込んでしまうからですね。
「景気は気から」と言われるように景気には心理的な要素が多くあります。国民の気持ちが沈んでしまい、みんなが買い控えを続けたら確かに景気はどん底になります。景気が悪くなって、消費が落ち込んで、経済が縮小したら、いくら税率を上げても税収は増えませんからね。だからあくまで「景気回復」を消費増税の前提にしているのです。
■視聴者を混乱させるテレビ番組
確かに今の経済状況をみると本格的な力強さはありませんのでこのタイミングでの増税は厳しいかもしれません。今のままだと安倍総理も「消費税は上げない」という判断をするかもしれませんね。
世の中もそういう論調が増えてきたように思います。
先週、ある報道番組を見ました。その番組は、いかに今の経済状況が厳しいかということをデータや街の声などで伝えながら、「そもそも消費増税はすべきでない」という論調で構成されていました。
その番組は、消費税だけではなく、そもそも今の政府や自民党が嫌いなんだろうな、と思うような報道が多いのですが、その時も消費税にからめてアベノミクスも批判していました。
話は消費税から多方面に展開しまして・・・・だいたいこんな感じでした。
↓↓↓
・「消費は落ち込んだままで景気は回復していない、しかし円安などの影響もあってエネルギーコストや物流コストが上がり、生活必需品にいたるまで価格が上がっている。」
・「しかし、給料は思ったように上がっていない。家計は節約モード。お年寄りはなけなしの預金を取り崩して生活している。」
・「株価が上がっても、庶民の生活はよくならない。」
・「大企業は儲かっているかもしれないが、地方の中小企業は悲鳴を上げている。」
・「金融緩和しても、設備投資は増えず、企業の内部留保だけが上がっている。」
・「アベノミクスは国民の豊かさを実現するためのものではないのか。株が上がったといって喜んでいる場合ではない。」
・「アベノミクス、もっと庶民の声をよく聞いて考え直してほしいですね」（・・・とMCが締める）
・・・という感じです。
これはいったい何を伝えたかったのでしょうか？
私はこれを見ながら、「ひとつひとつのことはわからないでもないけど・・・」と思いながらも、全体を通じては、なんと言うか「イヤ～な感じ」がいたしました。
確かに急激な物価上昇は生活設計を狂わせます。でもだからと言って、物価が持続的に下がり続けていたデフレ時代の方が良かったとは思えません。
年金収入しかないお年寄りが、収入以上の生活をしようと思ったら預金を取り崩すのは当たり前のことで、多かれ少なかれお年寄りはそうしています。そのことはアベノミクスとは何の関係もありません。
「政府は株価対策ばかりしている。」といいますが、では株価が8,000円の頃の方が良かったのでしょうか。
地方の商店街や中小企業が厳しい環境に置かれているのはその通りですが、それは恐らくもう十数年間ずっとそうで、きっとアベノミクスのせいでも消費税のせいでもありません。失礼ながら、そもそも時代のニーズに合っていない製品やサービスを提供しているとしたら、どんなに世間の景気が良くなろうがそのお店や会社の業績は上がりません。それは景気の問題ではなくビジネスモデルの問題です。
原因が異なる事象のことを何もかもひとくくりにして、世の中の人の気持ちを沈ませた上に、すべてをひとつの要因（この番組の場合はアベノミクス）のせいにするのは視聴者を混乱させるだけだと思うのですが・・・。
■消費税を上げないことは良いことなのか？
確かに景気回復の足取りは重い。消費増税のタイミングを遅らせる必要があるかもしれません。
私もそうなっても仕方がないなと思っています。
でも、それって果たして良いことなのでしょうか。
消費増税を見送ったら日本は良くなるのでしょうか？
そもそもなぜ消費税を上げないといけなかったのか？
言うまでもなく、財政が厳しいからですね。
社会の高齢化にともなって社会保障費が毎年1兆円以上増大していくことが明らかになっていて、年金財政も厳しくなっています。税収は50兆円くらいしかないのに、歳出は90兆円以上。足りない部分は国民に借金をして国債を発行して賄っています。そうしているうちに国と地方を合わせた借金は1,000兆円を超え、GDPの2倍以上にまでなってしまいました。
借金など将来の子供たちの世代にツケを回すようなことを避け、今の世代のみんなで少しでも財政を立て直していくために消費増税をせざるを得なかったんですよね。
だから、もし今回は消費税を上げないとしても、いずれはどんな形になるにせよ税負担は重くならざるをえない。あわせて、社会保障費だって自己負担分を増やしたりしないといけないかもしれない。年金の支給額だって減るかもしれない。
それなのに、景気が良くなって税収が増えたわけでもなく、だからと言って消費税を上げることも出来ず、景気刺激のためにさらにまた政府のお金が使われようとしています。こうしている間に財政はますます悪化していくことになります。
これって喜ばしいことなのでしょうか？
■問題は私たち日本人が稼げなくなっていること
悪いのは消費増税でもアベノミクスでもありません。問題は私たち日本人が稼げなくなっていることです。
稼げなくなってきたからGDPは増えないし、税収も増えませんし、生活も良くならないのです。
生活を良くしたいと思ったら稼がないといけません。つまり「いかに付加価値を増やすか。いかに生産性を高めるか。」ということです。
しかし、世界的にゼロ成長が当たり前になり、「資本主義そのものが行き詰まっている」という資本主義終焉論すらある今、企業も個人も付加価値額はそう簡単には上がりません。
物価も上がりにくいし、金利もほぼゼロです。特に日本は人口減少が始まっていますから、消費も増えにくくなっていて、そもそも付加価値額を増やして給料を上げるのが難しい時代になっています。
そんな中、政府に何かを期待しても出来ることなど限られています。
民間が頑張るしかないのです。
では民間とは誰か？
私たちの一人一人のことですね。
政府や政治家や会社や地域性や時代のせいにするのはラクなことです。
でもそれは思考停止と一緒です。
環境変化に対して、「では自分はどうすべきか、何が出来るか」を常に考えないといけませんね。私たちは環境の変化を予測し、受け入れ、自ら働きかけていくしかないのです。
自分ではまだ稼げない子供たちならともかく、大人なら何か出来ます。出来るだけ健康で過ごすこと。出来るだけ働いて、付加価値生産性を上げること。そして適度にお金を使って、税金も納めること。
消費税がどうなるかはわかりません。今の状況で消費税が10％になったら、確かに今の日本経済にとってはキツイかもしれません。でも、どんな環境になったとしても、一人一人が心健やかに、自分に責任をもって出来ることをコツコツとやっていくことです。
世の中を良くするということはそういうことだと思います。
今回は以上です。
もっと日本がよくなりますように。
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