＜2023年最新版＞リフォームに使える補助金

今回はリフォームに使える補助金についてご紹介します。

リフォームは「住宅省エネ2023キャンペーン」と言う「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3つの補助事業の連携により、補助金の組み合わせができるようになりました。
しかし、どれに申請したら一番多く補助金がもらえるのか？と言う判断が難しいですよね。
もちろん、重複して受け取ることはできませんが「ワンストップ申請」と言う申請方法を使い、一番条件のいい交付で組み合わせてくれる予定です。
それ以外にも拡充や継続が予定されている補助金についてみて行きましょう。

1．こどもエコすまい支援事業

こちらは国土交通省が管轄している住宅支援事業で、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

◎対象となる方

下記の①②の両方を満たす方が対象となります。

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
ここで言う「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者の代わりに交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
ただし、工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

②リフォームする住宅の所有者等であること
ここで言う「住宅の所有者等」とは、所有者やその家族、賃貸に供する個人や法人、賃借人、共同住宅等の管理組合や管理組合法人、また別の工事請負業者にリフォームを発注し請負契約書がある場合の買取再販住宅事業者も対象となります。

◎対象となるリフォーム工事

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

上記に該当するリフォーム工事が対象となりますが、併用が必要だったり、例外があったりと、なんでもかんでも対象となるわけではないので、補助金を期待するのであればリフォーム業者さんに相談しながらリフォームする箇所を決めていくのがいいでしょう。

◎補助額

原則、一戸当たり30万円が上限となっていますが、条件によっては最大60万円まで引き上げられることもあります。
また、同一住宅に複数回リフォームを行う場合も、各申請が補助要件を満たせば上限額の範囲内で申請できます。

◎対象となる期間

請負契約日は問いません。
着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
ただし、着工日の期間は2022年11月8日～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）となっており、予約も可能です。予算は新築も含めての1500億円なので、リフォームだとしてもお早めの申請をおすすめします。

2．先進的窓リノベ事業

こちらは経済産業省と環境省管轄の支援事業で、予算は1000億円。
既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助することで、
エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
その名の通り、リノベ=リノベーションが対象工事となるので新築は対象となりません。

◎対象となる方

リフォームする住宅の所有者等（=工事の発注者）が対象です。
申請はリフォームをしてくれる会社さんが代わりに行います。

◎対象となるリフォーム工事

窓の断熱改修工事が対象です。
住宅は一戸建て以外にも共同住宅等・集合住宅のリフォーム工事も対象となります。

◎補助額

工事内容により、5万円～最大200万円/戸となります。

◎対象となる期間

契約期間は2022年11月8日以降～遅くとも2023年12月31日までです。
申請期間は2023年3月下旬～遅くとも2023年12月31日までです。
こちらも予約申請が可能で、予算が上限に達すれば期限を待たずに締め切ります。

３．給湯省エネ事業

こちらは経済産業省管轄の支援事業で予算は新築も含め300億円。
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

◎対象となる方

リフォームする住宅の所有者等（=工事の発注者）が対象です。
申請はリフォームをしてくれる会社さんが代わりに行います。

◎対象となるものと補助額

・家庭用燃料電池（エネファーム）15万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）5万円/台
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）5万円/台
ただし、戸建ならいずれか2台まで、共同住宅等ならいずれか1台までとなっています。

◎対象となる期間

契約期間は2022年11月8日以降～遅くとも2023年12月31日までです。
申請期間は2023年3月下旬～遅くとも2023年12月31日までです。
こちらも予約申請が可能で、予算が上限に達すれば期限を待たずに締め切ります。

４．住宅エコリフォーム推進事業／住宅・建築物省エネ改修推進事業

国土交通省による、カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行う事業です。
2022年度（令和4年度）にも実施されていましたが、内容が拡充・見直しされ2023年度（令和5年度）も継続される予定です。
※国土交通省 令和5年度の予算概要より

◎対象となる方

リフォームする住宅の所有者等（=工事の発注者）が対象です。
申請はリフォームをしてくれる会社さんが代わりに行います。

◎対象となるもの

省エネ設計等費および省エネ改修工事費を合算した額です。
ただし、設備の効率化に係わる工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下となります。
また、ZEHレベルの省エネ改修と併せて実施する構造補強を工事を含み、改修後に耐震性が確保されることが必要となります。

◎補助額

国と地方が補助する場合、
・省エネ基準適合レベルで300,000円/戸（交付対象費用の4割が限度）
・ZEHレベルで700,000円/戸（交付対象費用の8割が限度）
となっています。

◎対象となる期間

2022年度（令和4年度）は9月14日から交付申請が始まりました。
本年はまだ広報されていませんが、同じくらいのタイミングからスタートすることが予想されます。

５．長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省による、住宅の性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する補助事業です。
2022年度（令和4年度）は交付申請が締め切られましたが、2023年度（令和5年度）も継続される予定です。
※国土交通省 令和5年度の予算概要より

◎対象となる方

リフォームする住宅の所有者等（=工事の発注者）が対象です。
申請はリフォームをしてくれる会社さんが代わりに行います。

◎対象となるリフォーム工事

以下の①②を満たす工事が対象となります。
①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成する事
②工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること

インスペクションとは、建築士である既存住宅状況調査技術者が行う住宅の現況調査です。
工事内容について具体的には、
・劣化対策や耐震性、省エネ対策などの特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
・バリアフリー改修工事
・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事
・テレワーク環境整備改修工事
・高齢期に備えた住まいへの改修工事
・三世代同居対応改修工事
・子育て世帯向け改修工事
・防火性、レジリエンス性の向上改修工事
などです。

◎補助額

補助率は1/3で、限度額は一戸あたり100万円までです。
ただし、長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は一戸あたり200万円まで、三世代同居改修工事を併せて行う場合、若者・子育て世帯が工事を実施する場合、既存住宅を購入し工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20%とする場合には上記の限度額に一戸あたり50万円を加算できます。

◎対象となる期間

2022年度（令和4年度）は4月8日～スタートしました。
本年はまだ公表されていませんが、同じくらいのタイミングでスタートすることが予想されます。

6．まとめ

高い補助金をもらうためには住宅の性能を良くする工事が必要と言うことがリフォームでも求められるようになってきましたね。リフォームを行うと言うことはこれからまだ長くそのお家に住むと言うこと。
光熱費の値上がりが相次ぐ昨今、老後まで省エネかつ快適に暮らすためにも、悪いところを直すだけではなくより良くする工事も検討してみてはいかがでしょうか？

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