2025年最新版！熊本県でリフォームを検討している方必見の補助金情報

“今の家を活かして生まれ変わる”か、“ゼロから理想をカタチにする”か。家づくりを考えるとき、新築にもリフォームにも補助金制度があることをご存じでしょうか？今回はその中でも『リフォーム補助金』に注目して、国や熊本県の制度を上手に活用する方法をお伝えします。
この記事では、住宅リフォームに利用できる補助金の種類、申請の手順、そして知っておきたいポイントについて詳しく解説します。

≪目次≫

・住宅省エネ2025キャンペーン
　①先進的窓リノベ2025事業
　②子育てグリーン住宅支援事業
　③給湯省エネ2025事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・熊本市：戸建木造住宅 耐震改修事業
・玉名市：玉名市第3次定住促進補助事業
・宇城市：宇城市結婚新生活支援事業補助金
・まとめ

 

《 住宅省エネ2025キャンペーン 》

「住宅省エネキャンペーン2025」は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施する、省エネルギー性能の向上を目的とした住宅リフォーム支援策です。
このキャンペーンでは、以下の4つの事業が展開されます。

①先進的窓リノベ2025事業

現在住んでいる住宅の窓や玄関ドアを省エネ性能の高い断熱窓やドアに改修する際、費用の一部を補助する国の制度です。

■対象となる工事
・内窓の設置：既存の窓の内側に新たな窓を追加する工事
・窓の交換：既存の窓を高断熱性能の窓に取り替える工事
・ガラス交換：既存の窓ガラスを高性能な断熱ガラスに交換する工事
・玄関ドアの交換：窓の改修と同時に、断熱性能の高い玄関ドアへの交換も補助対象
■補助金額
補助額は工事内容や窓のサイズ、性能グレードによって異なり、改修費用の1/2相当が支給されます。1戸あたりの補助上限額は200万円です。

■申請手続き
リフォーム事業者が申請を行い、補助金は住宅所有者に全額還元されます。
工事は2024年11月22日以降に着手する必要があり、申請には対象製品や工事内容が基準を満たしていることが条件となります。
参照：環境省『断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）について』

 

②子育てグリーン住宅支援事業

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、高い省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームを支援する補助金制度です。特に、エネルギー価格の高騰に影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に支援を行い、省エネ性能を有する新築住宅の取得や、断熱改修、エコ住宅設備の設置などの省エネ改修が対象となります。
■対象となる世帯
子育て世帯：申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
若者夫婦世帯：申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

■補助金額
工事内容に応じて補助金額が設定されており、最大で60万円の補助を受けることができます。

■申請方法
工事を担当する事業者が代行することが一般的です。
補助対象となるのは、2024年11月22日以降に着手した工事に限られます。
参照：国土交通省『子育てグリーン住宅支援事業について』

 

③給湯省エネ2025事業

家庭におけるエネルギー消費の大部分を占める給湯分野での省エネルギー化を推進するため、高効率給湯器の導入を支援する国の補助金制度です。

■対象機器：エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯器
　　　　　  エネファーム（家庭用燃料電池）

■補助金額
機器の種類や性能に応じて、1台あたり6万円から最大20万円

■申請方法
工事を担当する事業者が代行することが一般的です。
補助対象となるのは、2024年11月22日以降に着手した工事に限られます。
参照：資源エネルギー庁『給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について』

《 長期優良住宅化リフォーム推進事業 》

既存住宅をより快適で長持ちする住宅にするためのリフォームを支援する国の補助制度です。この事業では、住宅の性能向上や居住環境の改善を目的としたリフォーム費用の一部が補助されます。

■対象となる工事
・性能向上リフォーム工事：劣化対策（床下防湿・防蟻措置など）
　　　　　　　　　　　　　省エネルギー対策（外壁の断熱など）
　　　　　　　　　　　　　耐震性（軸組等の補強など）
　　　　　　　　　　　　　維持管理・更新の容易性（維持管理更新容易性の向上など）
・三世代同居対応改修工事：キッチンの増設、玄関（外階段）の増設
・子育て世帯向け改修工事：キッズスペースの設置、防犯カメラの設置など
・防災性の向上､レジリエンス性の向上改修工事：止水板の設置、瓦の交換工事など

■補助金額
最大 250万円（耐震改修が含まれる場合、さらに最大50万円加算）
※工事内容に応じて補助額が異なるため、計画段階での確認が必要です。

■申請方法
登録事業者が行うことになっています。また、補助金の交付申請は2025年1月31日（金）までとなっていますので、早めの準備と手続きをおすすめします。
参照：令和6年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業

《 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 》

住宅の断熱性能を高め、省エネルギー性や快適性を向上させるリフォームに対して補助金を交付する国の制度です。これにより、住環境の改善とともに、エネルギー消費の削減や地球温暖化対策が推進されます。

■対象となる工事
・窓の断熱化：二重サッシや複層ガラスの導入、断熱性の高い窓への交換
・外壁・屋根・床の断熱化：断熱材の追加や交換
・玄関ドアの断熱化：高断熱性能の玄関ドアへの交換

■補助金額
具体的な補助金額は施工内容や対象となる部位に応じて異なります。一般的に工事費の1/3が補助され、最大で120万円の補助を受けることが可能です。

■申請方法
対象となる住宅の所有者のほか、改修工事を担当する業者の方も手続きできます。
※2024年度は受付終了。次の公募は2025年1月下旬を予定（公式サイトより）
参照：北海道環境財団『既存住宅の断熱リフォーム支援事業』

 

《熊本市「戸建木造住宅 耐震改修事業」》※2025年1月16日現在

築年数が長い住宅でリフォームやリノベーションを考えている方にとって、耐震は気になるポイントなのではないでしょうか？
2024年度に実施された「戸建木造住宅 耐震改修事業」については、令和8年度まで補助の拡大を行うということが発表されています。
・ポイント１：H12年5月までに着工した木造住宅に補助対象を拡充。
・ポイント 2 耐震診断費用の負担を軽減。※１
・ポイント３耐震改修費用の補助額を増額。 耐震改修工事(建替え工事含む※２)に対する補助額を、最大100万円から 最大150万円に増額します。
 ※ 1.2市町村によって諸条件・金額が異なります ※2 耐震改修設計を併せて行った場合に限ります。
参照：熊本県の建築物耐震化に向けた取り組み

現時点ではまだ市町村ごとの詳しい詳細は出ていないのですが、2025年4月以降各市町村のHPや市からのお知らせなどで確認いただけるそうです。

《玉名市第3次定住促進補助事業》

玉名市では新たに玉名市へ転入した方へ向けて、住宅取得やリフォームを行った方への補助金を用意しています。
■対象者（1から4のすべてを満たすこと）

1. 1．第3次住宅取得補助金の交付決定を受けていない人
2. 2．転入前3年間は玉名市に住んでいない人
3. 3．令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間に玉名市に転入した人で、次の(ア)又は(イ)に該当する人
   (ア)住宅の取得に伴って転入した人で取得した住宅を令和6年3月31日までに市内に主たる事業所を置く法人または個人に対して直接工事を請け負わせてリフォ―ムした人
   (イ)転入後1年以内に取得した住宅を市内に主たる事業所を置く法人または個人に対して直接工事を請け負わせてリフォ―ムし、転居した人
4. 4．市税等の滞納がない人

■対象となる工事
住宅の機能向上のために行う改築、棟続きの増築、修繕、模様替えおよび設備改善が対象。※詳しくは玉名市地域振興課地域振興係までお問い合わせください。

■補助額
リフォーム費用の半額(50万円限度)

■申請方法はこちらをご覧ください。https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/175/18858.html#rifyoomuhojyokinn

《宇城市結婚新生活支援事業補助金》

宇城市では、少子化対策の強化を図るため、結婚に伴う経済的負担の支援として、新婚世帯に対して、住居費用(家賃、引っ越し代、住宅取得費用、リフォーム等)の一部を補助しています。
■対象者
令和6年1月1日から令和7年3月31日までの期間に婚姻届を提出し受理された夫婦。
補助金の申請日において、夫婦が宇城市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっており、補助金の交付を受けた日より2年以上継続して市内に居住する意思があること。
※その他の条件はこちらhttps://www.city.uki.kumamoto.jp/kurashi/kekkon/2145389

■対象となる工事
婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については、対象外とする。

※その他、居住費や引っ越し費などの費用についても補助金がありますので、詳しくははこちらをご覧ください。

■補助額
補助対象経費の実支出に相当する額とし、1世帯当たりの上限額は、次の通りです。

1. 1．夫婦ともに29歳以下の場合   60万円
2. 2．夫婦ともに30歳以上39歳以下の世帯   30万円
3. 3．令和5年度の補助決定を受けた世帯であって、その受給額が補助上限額に達しなかった世帯（継続対象者）

■申請方法
申請に必要な書類をご用意いただき、こどもセンターへ提出ください。
※詳細はこちらhttps://www.city.uki.kumamoto.jp/kurashi/kekkon/2145389

 

《 まとめ 》

リフォームを検討する際、補助金は非常に重要なポイントとなります。今回ご紹介した助成制度は一例であり、熊本県内では、他にも多くの市で補助金が提供されています。ただし、いずれの補助金制度にも予算に上限がある為、早めの申請が重要です。最新情報は各制度の公式ホームページや熊本県各市町村のホームページで確認することをおすすめします。
近年では、補助金を活用するためにも、住宅の性能を向上させるリフォームが求められる傾向があります。リフォームはこれからも長くその家に住むことを前提としています。老後も省エネで快適に暮らすために、単なる修繕だけでなく、より良い住環境を目指した工事を検討してみてはいかがでしょうか？

 

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