≪2023年最新版≫新築で活用できる補助金

毎年変わる補助金事業。
住宅購入を検討しているうちに年月が経てば使える補助金も変わってしまいます。
もちろん、住宅会社さんに聞けばその時に使えるものを教えてくれるかと思いますが、知っておいて損はないですよね。

目次

１．こどもエコすまい支援事業
２．給湯省エネ事業
３．地域型住宅グリーン化事業
４．LCCM住宅整備推進事業
５．まとめ

新築で使える補助金とは、注文住宅に限らず、新築分譲住宅いわゆる建売物件も該当していれば申請することができます。

１．こどもエコすまい支援事業

こちらは国土交通省が管轄している住宅支援事業で、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

2022年には「こどもみらい住宅支援事業」と言う事業がありましたがこちらは予算の上限に達した為受付を終了し、2023年に「こどもエコすまい支援事業」が新たに始まります。
「こどもみらい住宅支援事業」とは対象となる建物の基準が少し変更になっているので、申請を目指すのであれば対象になるのか再度確認しましょう。

◎対象となる方

次の①②のうち、いずれかを満たす方が対象となります。
①子育て世帯または若者夫婦世帯である
ここで言う「子育て世帯」とは、申請時点において、2004年4月2日以降に出生したこどもがいる世帯のことです。​
2023年3月31日までに建築工事に着工​する場合は、2003年4月2日以降に出生したこどもがいる世帯になります。

ここで言う「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦であり、2人のうちいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯のことです。
上記同様、2023年3月31日までに建築工事に着工​する場合は、2人のうちいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯になります。

②注文住宅なら…こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
建売なら…こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方
ここで言う「こどもエコすまい支援事業者」とは、建築主や購入者の代わりに交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予めこの事業に登録をした住宅事業者です。

つまり注文住宅であれば、住宅会社さんが予め事業者登録を済ませておき、建てる方の代わりに申請してくれるので建てる方は補助金を受け取るだけになると言うわけです。
ただし、2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象なので、すでに建築中の方で対象となるかは住宅会社さんに確認してください。

建売の場合は、購入する建物が対象物件であれば上記同様、購入者さんの代わりに住宅会社さんが申請してくれるので購入者さんは補助金を受け取るだけになります。
ただし、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限り、こちらも2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象になるので、住宅会社さんや仲介業者さんに補助対象になるか忘れずに確認しましょう。

◎対象となる建物

対象となるのは、下記①～⑦を全て満たす場合です。
①所有者（注文住宅なら建築主、建売なら購入者）自らが居住する
②住戸の床面積が50㎡以上である
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
④都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤ （建売なら不動産売買契約締結時点において）未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

建物の条件をお伝えしましたが、ZEHの表示の種類もたくさんあり、ZEHでなくても認定長期優良住宅なども対象になる場合があったり、建築士による証明書が必要となったりと要件や規定が細かいので、住宅会社さんや仲介業者さんに確認する方が確実でしょう。

◎対象となる期間

注文住宅の場合、着工するまでに工事請負契約が締結されていれば契約日は問われません。建売の場合、不動産売買契約日は問われません。
ただし、両方とも建築工事着手の期間などに規定がありますので、住宅会社さん等に確認しましょう。

◎補助額

一戸当たり100万円となっています。

◎手続き期間

交付申請期間は、2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）となっています。まだ開始していませんが申請予約もできるので、申請を検討されている方はのんびりもしていられません。
なぜかと言うと、2022年の「こどもみらい住宅支援事業」は申請期限を待たずして終了しており、その予算は1142億円でした。
今回の「こどもエコすまい支援事業」の予算は1500億円なので、早めに申請することをおすすめします。

２．給湯省エネ事業

こちらは経済産業省管轄の支援事業で予算は300億円。
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

◎対象となる方

注文住宅の場合は建築主、建売の場合は購入者です。
こどもエコすまい支援事業のように、年齢やお子様の有無は条件ではなくなるので、こどもエコすまい支援事業の対象にならなかった方はこちらなら申請できるかもしれません。

◎対象となるものと補助額

・家庭用燃料電池（エネファーム）15万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）5万円/台
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）5万円/台

ただし、戸建ならいずれか2台まで、共同住宅等ならいずれか1台までとなっています。

◎対象となる期間

契約期間は2022年11月8日以降～遅くとも2023年12月31日までです。
申請期間は2023年3月下旬～遅くとも2023年12月31日までです。
こちらも予約申請が可能で、予算が上限に達すれば期限を待たずに締め切ります。

３．地域型住宅グリーン化事業

国土交通省により2015年から始まった「地域型住宅グリーン化事業」とは、地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備及び、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業が本年も継続される予定です。
※国土交通省 令和5年度の予算概要より

◎対象となる方

注文住宅であれば対象となる住宅をグループに所属する住宅会社さんの建築主、建売であれば購入者が対象です。グループに所属する住宅会社さんは、浜松市で165件、静岡市で107件あります。

◎対象となる建物と補助額

・認定長期優良住宅、ZEHおよびNearly ZEHは140万円/戸 など
・認定低炭素住宅およびZEH Orientedは125万円/戸 など

また、一戸あたりの加算措置もあり
・地域材加算：30万円
→柱、梁、桁、土台の全てに地域材を使用
→過半量に地域材を使用する場合は20万円

・地域住文化加算：20万円
→地域の伝統的な建築技術を活用（ただし、静岡県は対象外です）

・三世代同居/若者、子育て世帯加算：30万円
→玄関、キッチン、浴室またはトイレのいずれかを複数個所設置
→40歳未満の世帯または18歳未満の子を有する世帯

・バリアフリー加算：30万円
→バリアフリー対策を実施

◎対象となる期間

事前枠付与方式（Ⅰ期）」と「先着順方式（Ⅱ期）で予算が各グループに振り分けられます。
2023年度（令和5年度）はまだ公表されていませんが、2022年度（令和4年度）は、Ⅰ期は採択日から 10 月末まで、Ⅱ期は 11 月前半以降でした。
各グループに振り分けられた後、所属する住宅会社さんに振り分けられますので、各会社さんによって受けられる件数が違います。
グループに所属していてもすでに上限に達していると対象にはならないので、対象となるかどうかを必ず住宅会社さんに確認しましょう。

4．LCCM住宅整備推進事業

この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う国土交通省の事業で、本年も継続される予定です。
LCCM住宅とは、使用段階のみならず資材製造や建設段階等におけるCO2排出量の削減、長寿命化を図りつつ、創エネルギーによりライフサイクル全体（建設・居住・修繕・更新・解体の各段階）を通じたCO2排出量をマイナスとする住宅のことです。※国土交通省 令和5年度の予算概要より

◎対象となる方

注文住宅で建築主、建売であれば購入者が対象です。

◎対象となる建物

下記①～③を全て満たす必要があります。
①ZEHの要件を満たすこと
②再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
③ライフサイクル全体のCO2排出量を算定※し、その結果が0以下となること
（建設、居住、修繕・更新・解体の各段階を通じたCO2排出量が、太陽光発電によるCO2削減量を下回ることを、指定のツールを用いて評価）

◎補助額

以下の費用の合計額の１/2
・設計費
・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
戸建であれば140万円、共同住宅であれば1戸当たり75万円が上限です。

◎対象となる期間

2022年度分（令和4年度分）は7月1日～第1回の交付申請がスタートしたので、本年もそのくらいからスタートすることが予想されます。

５．まとめ

いかがでしたでしょうか？
利用できそうな補助金、利用したい補助金はあったでしょうか？
ここで1点だけ、注意して欲しいのは「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」「地域型住宅グリーン化事業」「LCCM住宅整備推進事業」は重複して受け取ることはできません。
ご自分でどの補助金に申請するのが一番有利な条件になるのか判断が難しい場合は、補助金関係に強い住宅会社さんに相談してみるのもいいかもしれません。

それ以前に「ZEHって何？」や、「住宅の性能って具体的に何？」「自分達にはどのくらいの性能が合っているんだろう？」と言う方は、ぜひ一度ans（アンズ）の性能・構造勉強会に参加してみてください。
わかりやすくお話しています。