住宅ローンだけじゃない！浜松市でのマイホーム購入に必要な諸費用

マイホームを購入する際、多くの人が住宅ローンを利用します。しかし、借入額や金利ばかりに注目し、「諸費用」の存在を見落としてしまうケースも少なくありません。
住宅ローンには審査や契約、融資実行などの手続きがあり、それに伴いさまざまな諸費用が発生します。「自己資金で支払う必要があるのか？」「住宅ローンに組み込めるのか？」 など、事前にしっかり把握しておくことが重要です。
本記事では、住宅ローンにかかる諸費用の内訳や費用の目安、準備のポイントについて詳しく解説します。

目次

• ・住宅ローンの諸費用とは？
• ・住宅ローンの諸費用の目安
• ・住宅ローンの諸費用の内訳
• ・住宅ローンの諸費用を準備する際のポイント
• ・まとめ

《 住宅ローンの諸費用とは？ 》

住宅ローンの諸費用とは、住宅ローンを借りる際に発生する各種費用のことです。物件価格とは別に必要となるため、事前にしっかり把握しておかないと、思った以上に初期費用がかかり、資金計画が狂ってしまうこともあります。
また、諸費用の総額は、借入額や金融機関の条件によって異なります。どの程度の費用が発生するのかを事前に確認しておくことが大切です。

《住宅ローンの諸費用の目安 》

一般的に、借入金額の3～10%程度が目安とされています。物件の種類（新築・中古・建売・マンション）や、契約する金融機関、ローンの条件によって金額が異なります。
また、保証料・火災保険・登記費用などの諸費用は、借入期間や補償内容によって変動します。例えば、ローンの返済期間が長くなると保証料が高くなったり、火災保険も補償範囲を広げると保険料が高くなることがあります。
諸費用は想定より抑えられる場合もあれば、思った以上に高額になることもあるため、いくつかのパターンでシミュレーションを行い、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

《 住宅ローンの諸費用の内訳相場 》

◆建物の工事にかかる諸費用
①ライフライン引込費用
電気・ガス・水道・下水などのインフラ設備を敷地内に引き込むための費用です。特に新規の分譲地や未開発地では、ライフラインが整備されていないことがあり、下記以上に費用が高額になるケースもあります。
・上下水道工事費：50万～100万円程度
・都市ガス工事費：10万～20万円程度

②解体費用
既存の建物がある土地を利用する場合、建物を取り壊すための解体費用が発生します。解体する建物の構造（木造・鉄骨造など）や規模によって費用が変わります。また、既存建物の状態や周辺環境によっては、別途費用が発生することがあります。
・木造住宅：坪3.0万円程度
・鉄骨住宅：坪3.5万円程度
・RC住宅：坪5.0万円程度

③地盤調査・補強工事費用
建築前に地盤の強度を調べるための調査費用です。地盤が弱い場合は、建物の沈下を防ぐために地盤改良や杭打ち工事などの補強工事が必要になり、追加費用が発生します。これらの費用は、建物の大きさによっても変わります。
・敷地調査、地盤調査料：各4万～5万円程度
・地盤補強（改良）工事費用：30万～200万円程度

④建築確認申請費用
建物を建てる際には、建築基準法に適合しているかを自治体などの審査機関に確認してもらう必要があります。その際に発生する申請費用で、一般的に30万円前後かかることが多いです。

⑤その他の関連費用
・水道加入金：新たに水道を使用するために自治体へ支払う費用で、
　　　　　　　市ごとに料金が異なります。
　　　　　　　浜松市の場合は34,100円（13mm）～213,400円（40mm）

・地鎮祭・上棟祝い：建築の安全を祈願する儀式の費用。地鎮祭は3万円程度かかることが
　　　　　　　　　　多く、上棟祝いの費用は内容によって異なります。
　　　　　　　　　　例えば、餅投げを行う場合は1俵で約10万円かかることもあります。

※注意点：建築費用には含まれない下水道受益者負担金または浄化槽設置費用・外構工事・エアコン設置・照明器具・カーテン・引越し費用なども発生するため、総額を考慮した資金計画が必要です。

◆土地購入にかかる諸費用
①土地仲介手数料
不動産会社を通じて土地を購入する場合に発生する手数料です。例えば、物件価格が1,500万円の場合、仲介手数料は約51万円かかります。不動産会社を介さない直接取引では発生しません。

②土地の登記費用（所有権移転登記）
購入した土地の所有権を正式に自分のものとするための登記手続きにかかる費用です。司法書士への報酬も含め、10万～30万円程度かかります。

③造成工事費用（地盤整備）
土地の高さを調整したり、傾斜を均したりする工事の費用です。50万〜200万円以上かかることがあり、特に傾斜地や畑・田んぼを宅地に変更する場合には、造成工事が必要になります。

◆住宅ローン利用でかかる諸費用
①事務手数料
住宅ローンを契約する際に金融機関へ支払う手数料です。定額制（例：3万〜5万円）や、借入額の一定割合（例：借入額の2.2%）として設定される場合があります。

②保証料
住宅ローンの返済ができなくなった場合に、保証会社が金融機関に返済を肩代わりするための保証料です。保証料は一括前払いと金利上乗せ方式の2種類があります。例えば、借入額3,000万円の場合、一括払いで60万円程度になります。
また、フラット35など、一部の住宅ローンでは保証料が不要な場合もあるため、金融機関のプランを比較する際のポイントとなります。

③団体信用生命保険（団信）の費用
住宅ローン契約者が死亡・高度障害になった場合に、ローン残債が免除される生命保険です。基本的な保障は金利に含まれることが多いですが、がんや三大疾病保障付きなどの特約を付けると金利が上乗せされます。
住宅ローンを選ぶ際は、金利だけでなく団信の内容も確認し、必要に応じてオプションの有無を検討することが大切です。

④抵当権設定登記費用（司法書士報酬）
住宅ローンを利用する際、借入額に応じて金融機関が土地・建物に抵当権を設定します。そのための登記手続きにかかる費用です。費用は住宅ローンの金額によって変わります。
住宅会社によっては、指定の司法書士を利用することが義務付けられている場合もあるため、事前に確認が必要です。

⑤火災保険・地震保険
契約時には、火災保険への加入が必須となることが多いです。地震保険は任意ですが、災害リスクの高い地域では加入を検討する人が多く、セットで加入することが一般的です。契約期間や補償内容によりますが、10万～50万円程度かかります。

⑥印紙税
住宅ローン契約書・土地の売買契約書・建物の工事請負契約書に貼る印紙代です。3万～6万円程度かかることが多いです。

《 住宅ローンの諸費用を準備する際のポイント 》

①住宅ローンに諸費用を組み込めるか確認する
諸費用は自己資金で支払う場合が多いですが、金融機関によっては諸費用ローンを提供していることもあります。住宅ローンと一緒に借り入れることで、初期費用の負担を軽減することができます。ただし、諸費用をローンに組み込む場合は、総返済額が増える点に注意が必要です。
また、金融機関によっては、保証料や事務手数料が無料になるプランもあるため、複数のローン商品を比較して、自分にとって有利な条件を選ぶことが大切です。

②事前に見積もりを取り、資金計画を立てる
諸費用の金額は物件価格の3～10%程度が目安とされていますが、具体的な金額は購入する物件の種類や金融機関によって異なります。事前に不動産会社や金融機関に見積もりを依頼し、どのくらいの費用がかかるのか正確に把握しておくことが大切です。
また、自己資金で支払う場合は、諸費用を含めた総額で予算を考え、無理のない資金計画を立てることが重要です。手元資金が不足すると、生活費や他の支出に影響が出る可能性もあるため、余裕を持った資金計画を心掛けましょう。

③住宅ローン契約前に細かい条件を確認する
金融機関によって、保証料の支払い方法（分割or一括）、事務手数料の計算方法、団体信用生命保険（団信）の内容、金利タイプなど、条件が異なります。これらの要素は諸費用に大きく影響するため、事前に細かい条件を確認し、必要に応じて異なる金融機関のローンを比較検討することが重要です。
また、火災保険・地震保険の契約内容も金融機関によって異なるため、補償内容や金額を比較しながら、自分に合ったプランを選びましょう。

④余裕を持った貯蓄を意識し、突発的な出費に備える
住宅購入においては、予想外の費用が発生することも珍しくありません。 例えば、地盤調査の結果、地盤改良工事が必要になったり、外構工事や引越し費用が想定より高くなったりするケースもあります。そのため、諸費用だけでなく、突発的な出費にも対応できるよう、ある程度の貯蓄を確保しておくことが重要です。
特に、新築の場合は「建物本体以外の費用（エアコン設置、カーテン・照明の購入、家具の買い替えなど）」が発生するため、住宅購入後の生活費も考慮した上で、無理のない資金計画を立てるようにしましょう。

《 まとめ 》

住宅ローンを組む際、諸費用を見落とすと予算オーバーになりかねません。特に保証料・団信・登記費用・火災保険などは意外と大きな負担になるため、しっかり確認しておきましょう。物件価格だけでなく、「総費用」の視点で資金計画を立てることが大切です。事前に準備をして、安心してマイホーム購入を進めましょう！
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